E31425 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の売上高減少の影響により、1,739,021千円（前年同四半期比6.7％減）となりました。利益につきましては、売上高減少と子会社において売上原価が増加した影響により、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損益は98,007千円の損失（前年同四半期は62,838千円の利益）、経常損益は89,089千円の損失（前年同四半期は76,913千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、第２四半期連結累計期間に子会社ののれんについて減損処理を行った結果、251,677千円の損失（前年同四半期は33,410千円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、他サービスとの連携を進めて、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、無料会員の獲得率向上に向けたサイト改修、およびジャンルの多角化に向けた販売の強化などに注力いたしました。これらの施策によって、有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが回復までには至らず、引き続き厳しい状況が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は319,105店舗、有料店舗会員数は14,494店舗（前連結会計年度末比1,948店舗減少）となり、売上高は減少いたしました。
また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は大口取引先からの紹介案件を伸ばせず減収となり、費用においても広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,047,065千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により15,997千円の損失（前年同四半期は142,086千円の利益）となりました。
（DXソリューション事業）
売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも売上高を大きく伸ばすことが出来ました。利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は661,641千円（前年同四半期比18.6％増）、セグメント損失は38,025千円（前年同四半期はセグメント損失51,335千円）となりました。
（HRソリューション事業）
株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、新たなジャンル開拓にも積極的に取り組みましたが、業績貢献には至りませんでした。
この結果、HRソリューション事業の売上高は44,185千円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント損失は販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、6,110千円（前年同四半期はセグメント利益7,542千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ167,950千円減少し、3,504,754千円となりました。
これは主に、流動資産その他の増加（前連結会計年度比115,325千円増）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比56,596千円増）及び、売掛金の増加（前連結会計年度比44,650千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比188,112千円減）、無形固定資産の減少（前連結会計年度末比96,853千円減）、投資その他の資産その他の減少（前連結会計年度末比72,382千円減）、有形固定資産の減少（前連結会計年度末比15,878千円減）及び、貸倒引当金の増加による流動資産の減少（前連結会計年度末比6,511千円減）等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,545千円増加し、596,589千円となりました。
これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度比24,677千円減）等がありましたが、未払金の増加（前連結会計年度比29,073千円増）及び、賞与引当金の増加（前連結会計年度比24,303千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ203,496千円減少し、2,908,165千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比41,348千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比251,677千円減）等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。