株式会社イトクロ（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスクや金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界とするメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。

　このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことで、同領域においてリスティング広告の単価が高騰したこともあり、広告単価は依然見通しにくい状況ではあるものの、広告単価の高騰が一定落ち着いたことにより、営業利益を中心に計画からさらに上振れて進捗いたしました。

　以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ584,586千円増加し、9,614,503千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ279,036千円増加し、706,557千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ305,550千円増加し、8,907,945千円となりました。

　当事業年度の経営成績は、売上高は3,941,458千円（前事業年度比0.4％減）、営業利益は387,363千円（前年同期は197,490千円の営業損失）、経常利益は391,974千円（前年同期は202,547千円の経常損失）、当期純利益は285,772千円（前年同期は337,107千円の当期純損失）となりました。

　なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より214,239千円増加し、4,061,192千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は1,092,299千円（前事業年度は716,752千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上520,608千円、法人税等の還付額248,096千円、株式報酬費用の計上157,987千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、新株予約権消却益の計上128,633千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は876,694千円（前事業年度は1,615,189千円の支出）となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,801,719千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,301,719千円、投資有価証券の取得による支出416,526千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は1,364千円（前事業年度は302,026千円の支出）となりました。資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,482千円によるものであります。これに対して資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,847千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における総資産は9,614,503千円となり、前事業年度末に比べ584,586千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が714,239千円増加、投資有価証券が405,846千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が248,096千円、未収消費税等が97,225千円、未収入金が55,834千円減少、繰延税金資産が51,292千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は706,557千円となり、前事業年度末に比べ279,036千円増加いたしました。主に未払法人税等が180,954千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が73,583千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は8,907,945千円となり、前事業年度末に比べ305,550千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が285,772千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は3,941,458千円となり、前事業年度に比べ14,537千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、競合他社の広告出稿強化の影響を受けたものの、状況に応じて広告出稿強化を継続したことや成長事業である「みんなの専門学校情報」「コドモブースター」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は3,455,739千円となり、前事業年度に比べ35,640千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、競合他社の広告出稿強化の影響を受けたものの、状況に応じて広告出稿強化を継続したことや成長事業である「みんなの専門学校情報」「コドモブースター」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は387,363千円となり、前事業年度に比べ584,854千円増加いたしました。これは主に売上総利益が35,640千円減少、広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が620,495千円減少したことによるものであります。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は391,974千円となり、前事業年度に比べ594,521千円増加いたしました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は285,772千円となり、前事業年度に比べ622,880千円増加いたしました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

(6）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は387,363千円（前年同期は197,490千円の営業損失）となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。

(7）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。