株式会社ユニバーサル園芸社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、経済社会活動が正常化の動きが見られ、経済の回復が期待されるものの、変異株による感染拡大も未だ継続しております。また、急激な円安や半導体製品等の供給制約、ロシア連邦のウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰等、景気の動向は先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上は計画通りに推移しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は13,816,284千円（前期比19.1％増）、営業利益は2,113,765千円（同13.7％増）、経常利益は2,183,338千円（同11.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,494,451千円（同8.1％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は9,650,238千円（前期比25.4％増）、営業利益は1,786,843千円（同23.3％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.3％（前年同期22.8％）、関西エリアは24.5％（同24.1％）、海外エリアは7.1％（同3.5％）となりました。

〔卸売事業〕

　卸売事業につきましては、植物への需要は落ち着いたものの、希少価値の高い植物や植物関連商材の取扱いを強化し、増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,691千円（前期比6.4％増）、営業利益は126,658千円（同6.0％増）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着き、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や人件費の増加、新規出店した店舗に係る設備投資の償却負担が増加したこと等により、増収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は3,128,849千円（前期比7.3％増）、営業利益は154,500千円（同38.3％減）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は7,541,862千円となり、前連結会計年度末に比べて580,279千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産合計は5,502,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,085,215千円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は1,668,682千円となり、前連結会計年度末に比べて160,164千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債合計は807,504千円となり、前連結会計年度末に比べて228,513千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,568,557千円となり、前連結会計年度末に比べて1,276,818千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,060,035千円と前連結会計年度末に比べて306,253千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,580,075千円（前年同期1,490,026千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,039,233千円、減価償却費279,593千円、のれん償却額91,706千円等の収入に対し、売上債権の増加305,230千円、法人税等の支払額648,452千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△990,570千円（前年同期△470,194千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217,809千円、投資有価証券の取得による支出799,975千円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△304,213千円（前年同期△229,726千円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出156,241千円、配当金の支払額104,493千円等の支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.  生産実績

　該当事項はありません。

b.  仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.  受注実績

　該当事項はありません。

d.  販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２　[事業の状況]　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。

　また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。

　資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、5,060,035千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。