E26446 Japan GAAP
前期
168.6億 円
前期比
121.6%
株価
2,872 (04/24)
発行済株式数
10,050,000
EPS(実績)
179.64 円
PER(実績)
15.99 倍
前期
438.3万 円
前期比
95.7%
平均年齢（勤続年数)
31.8歳（6.7年)
従業員数
431人（連結:953人)
当社グループは、当社並びに連結子会社22社の合計23社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
概要 |
|
|
|
関東エリア |
東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店、両国支店、日本橋支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
関西エリア |
大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
|
海外エリア |
海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業 |
|
|
グリーン事業 |
レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業 |
|
|
卸売事業 |
観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業 |
|
|
小売事業 |
草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業 |
|
(1）グリーン事業
① レンタルグリーン事業
当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。
当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。
当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。
イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス
観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。
ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス
アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。
ハ．生花のレンタル及びメンテナンス
切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。
② グリーンサービス事業
当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。
イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売
レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。
事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。
ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル
イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。
グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱、吉村造園㈱他５社で行っております。
(2）卸売事業
当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。
卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。
(3）小売事業
当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。また、インターネットによる通信販売も行っております。
小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が進む一方で、米国の通商政策による世界経済の減速懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の持ち直しの遅れなど景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,506,954千円（前期比21.6％増）、営業利益は2,651,452千円（同11.7％増）、経常利益は2,642,984千円（同5.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,805,420千円（同10.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は13,455,365千円（前期比18.5％増）、営業利益は2,377,940千円（同10.8％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.7％（前年同期22.4％）、関西エリアは26.9％（同25.2％）、海外エリアは3.0％（同6.4％）となりました。
〔卸売事業〕
前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、物価の上昇とともに販管費の増加を抑えることができず、増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,569,750千円（前期比6.3％増）、営業利益は121,385千円（同4.8％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、猛暑により夏季の落ち込みもありましたが、連結子会社の増加により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,027,150千円（前期比34.2％増）、営業利益は95,007千円（前期比106.2％増）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は8,438,723千円となり、前連結会計年度末に比べて784,379千円増加となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は8,597,181千円となり、前連結会計年度末に比べて932,059千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産および投資有価証券の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債合計は2,336,649千円となり、前連結会計年度末に比べて131,078千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及びその他流動負債の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債合計は1,250,983千円となり、前連結会計年度末に比べて200,575千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,448,272千円となり、前連結会計年度末に比べて1,384,783千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,348,681千円と前連結会計年度末に比べて225,719千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,586,147千円（前期比449,609千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,569,953千円、減価償却費413,498千円、のれん償却額296,824千円等の収入に対し、法人税等の支払額877,703千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,725,399千円（前期比35,049千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出483,170千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,314千円の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△534,544千円（前期比880,792千円増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出102,827千円、自己株式の取得による支出226,191千円、配当金の支払額116,455千円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
関東エリア |
2,402,318 |
119.2 |
|
|
関西エリア |
1,079,190 |
122.4 |
|
|
海外エリア |
681,667 |
105.2 |
|
グリーン事業 |
4,163,176 |
117.4 |
|
|
卸売事業 |
1,182,741 |
108.4 |
|
|
小売事業 |
2,323,528 |
128.0 |
|
|
合計 |
7,669,446 |
118.9 |
|
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
関東エリア |
6,761,422 |
116.4 |
|
|
関西エリア |
2,968,841 |
115.8 |
|
|
海外エリア |
3,704,244 |
125.2 |
|
グリーン事業 |
13,434,508 |
118.6 |
|
|
卸売事業 |
1,047,936 |
100.4 |
|
|
小売事業 |
6,024,509 |
134.4 |
|
|
合計 |
20,506,954 |
121.6 |
|
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。
また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、4,348,681千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。