E26446 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動が正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、経営成績は概ね計画通り推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,882,549千円(前年同四半期比18.1%増)、営業利益は1,590,042千円(同1.4%減)、経常利益は1,663,319千円(同1.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080,924千円(同5.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,449,407千円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は1,609,984千円
(同10.8%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.2%(前年同四半期21.7%)、関西エリアは
24.8%(同26.0%)、海外エリアは8.6%(同11.4%)となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,059,381千円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は85,566千円(同8.2%増)となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第4四半期が最も繁忙期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,715,840千円(前年同四半期比32.0%増)、営業損失は144,937千円(前年同期は48,562千円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,683,357千円となり、前連結会計年度末に比べ2,638,613千円の増加(20.2%増)となりました。
このうち流動資産は7,997,635千円となり、前連結会計年度末に比べて455,772千円の増加(6.0%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が746,052千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は7,685,722千円となり、前連結会計年度末に比べて2,182,840千円の増加(39.7%増)となりました。これは主に、のれんが1,610,987千円増加し、投資有価証券が100,263千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,061,251千円となり、前連結会計年度末に比べて1,585,064千円の増加(64.0%増)となりました。これは主に、短期借入金が326,163千円増加し、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が777,294千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は11,622,106千円となり、前連結会計年度末に比べて1,053,548千円の増加(10.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が968,021千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。