E26446 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気回復に向かう一方で、主要国における通商政策の影響、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約
は計画通り推移したことに加え、造園施工やディスプレイ施工の売上が伸び増収増益となりました。卸売事業につきましては第1四半期に引き続きアーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸び増収増益となりましたが、小売事業につきましては第1四半期の関西エリアの集客の落ち込みの影響が大きかったため増収増益となったものの営業損失を減らすに留まりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,537,405千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は1,296,608千円（同28.5％増）、経常利益は1,464,470千円（同39.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は910,944千円（同40.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内のレンタルグリーンの契約は計画通り推移したことに加え、造園施工やディスプレイ施工の売上が伸び増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,191,753千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は1,181,213千円（同19.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.7％（前年同期21.9％）、関西エリアは25.4％（同27.3％）、海外エリアは△9.4％（同△7.5％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、第1四半期に引き続きアーティフィシャルフラワーや人工樹等の商材の売上が伸び増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は780,308千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は89,316千円（同117.7％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、第1四半期の関西エリアの集客の落ち込みの影響が大きかったため増収増益となったものの営業損失を減らすに留まりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,876,528千円（前年同期比3.5％増）、営業損失は2,862千円（前年同期は営業損失53,617千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は18,329,907千円となり、前連結会計年度末に比べて1,294,002千円の増加（7.6%増）となりました。
このうち流動資産は9,221,179千円となり、前連結会計年度末に比べて782,456,084千円の増加（9.3%増）となりました。これは主に現金及び預金が430,613千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が461,003千円増加したこと、有価証券が99,861千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は9,108,727千円となり、前連結会計年度末に比べて511,546千円の増加（6.0%増）となりました。これは主に有形固定資産（その他）が625,031千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は4,023,941千円となり、前連結会計年度末に比べて436,308千円の増加（12.2%増）となりました。これは主に未払法人税等が133,743千円増加し、長期リース債務が280,489千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,305,966千円となり、前連結会計年度末に比べて857,694千円の増加（6.4％増）となりました。これは主に、利益剰余金が791,211千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,779,192千円となり、前連結会計年度末に比べて430,511千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは978,284千円（前年同期比131,566千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,464,470千円、減価償却費205,801千円、のれん償却額151,658千円等の収入に対し、法人税等の支払額439,477千円、売上債権の増加額436,855千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△311,588千円（前年同期△978,108千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入329,321千円、有形固定資産の取得による支出381,067千円、事業譲受による支出194,853千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△308,254千円（前年同期△266,828千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出134,151円、配当金の支払額119,670千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。