トレンダーズ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が、広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においてもSNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）

（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」

（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

（a）マーケティング事業

　マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」「ブランド・メディア開発領域」「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜マーケティングソリューション領域＞

　主に美容・食品飲料カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援

＜ブランド・メディア開発領域＞

　自社メディアの運営と化粧品の輸入販売

＜メディカルビューティー領域＞

　美容クリニック専売品の開発・販売とクリニックの総合プロデュース・運営支援

　本事業においては、引き続き旺盛なSNSマーケティング需要を背景として、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーサービスと美容メディアであるMimiTV等が好調に推移してまいりました。また、当該サービスとの連携強化及び複数の特定代理店との取引増加により、SNS広告の取扱額も拡大いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（b）インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、投資事業有限責任組合出資持分の譲渡による収益が発生いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は5,428,668千円（前連結会計年度比717,092千円増加）となり、流動資産合計5,165,854千円、固定資産合計262,814千円となりました。総資産増加の主な要因としては、売上高の増加に伴う売掛金の増加、社債及び非上場株式を取得したことによる営業投資有価証券の増加があげられます。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,513,712千円、売掛金1,248,792千円、営業投資有価証券2,157,577千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産52,751千円、無形固定資産72,761千円、投資その他の資産137,301千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は2,050,724千円（前連結会計年度比131,361千円増加）となり、流動負債合計2,031,122千円、固定負債合計19,602千円となりました。負債増加の主な要因としては、未払消費税等の減少があった一方で、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによる買掛金の増加、未払法人税等の増加、及び短期借入金の増加があげられます。

　流動負債の主な内訳は、買掛金698,288千円、短期借入金800,000千円、未払消費税等31,910千円であります。

　固定負債の内訳は、資産除去債務19,602千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は3,377,943千円（前連結会計年度比585,730千円増加）となりました。主な内訳は、資本金568,365千円、資本剰余金548,854千円、利益剰余金2,571,137千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,513,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は109千円（前年同期間は342,644千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を973,559千円計上した一方で、営業投資有価証券の410,487千円増加、売上債権の246,726千円増加、消費税等の納付による未払消費税等の307,081千円減少、法人税等の支払額が198,308千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は86,401千円（前年同期間は44,317千円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出55,837千円、貸付による支出30,499千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7,611千円（前年同期間は99,372千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の借入による収入100,000千円があった一方で、配当金の支払い114,396千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてインフルエンサーマーケティング及び美容メディア「MimiTV」が順調に拡大し、当該サービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大した結果、9,088,552千円（前期比38.6％増）となりました。

（各段階利益）

　マーケティング事業のマーケティングソリューション領域の成長による売上総利益の増加により、当該領域において人材採用や広告宣伝等へ積極的に投資をしながらも、営業利益は1,011,402千円（前期比70.4％増）、経常利益は1,022,238千円（前期比72.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は708,820千円（前期比77.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,513,712千円、有利子負債の残高は800,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,900,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。