トレンダーズ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で、調査が開始されてから過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

（a）マーケティング事業

　マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜美容マーケティング領域＞

　主に美容カテゴリの顧客企業に向けたマーケティング支援

＜メディカルマーケティング領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売

　本事業においては、美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（b）インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券の売却による売上高（売上高85百万円、営業利益26百万円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は8,509,361千円（前連結会計年度比1,721,355千円増加）となり、流動資産合計7,390,763千円、固定資産合計1,118,598千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金の減少があった一方で、営業投資有価証券、売掛金及びのれんの増加があったことによるものであります。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,376,969千円、売掛金2,260,576千円、営業投資有価証券2,556,037千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産153,969千円、無形固定資産706,876千円、投資その他の資産257,753千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は4,145,885千円（前連結会計年度比1,494,919千円増加）となり、流動負債合計3,402,747千円、固定負債合計743,137千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び買掛金の増加があったことによるものであります。

　流動負債の主な内訳は、買掛金1,176,455千円、短期借入金1,314,220千円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金704,878千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は4,363,476千円（前連結会計年度比226,435千円増加）となりました。主な内訳は、資本金647,542千円、資本剰余金783,604千円、利益剰余金3,130,586千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いや自己株式の取得があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,376,969千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は190,905千円（前年同期間は916,351千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、営業投資有価証券の増加や売上債権の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は769,005千円（前年同期間は230,833千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は127,630千円（前年同期間は1,009,920千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や配当金の支払、自己株式の取得による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、6,191,610千円（前期比9.1％増）となりました。

　売上高の増加要因は、マーケティング事業において美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移したこと、及び、インベストメント事業において、営業投資有価証券として社債の利息収益に加えて、営業投資有価証券の売却による売上高が発生したことによるものであります。

（各段階利益）

　当社グループの各段階利益は、営業利益は988,680千円（前期比25.3％増）、経常利益は991,738千円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は600,742千円（前期比25.2％増）となりました。

　各段階利益の増加要因は、売上高と同様、マーケティング事業が好調に推移したことと、インベストメント事業において社債の利息収益及び営業投資有価証券の売却益が発生したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,376,969千円、借入金の残高は2,218,706千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債2,400,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。