E26933 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2024年の市場規模は３兆6,517億円（前年比9.6％増）となりました。同年の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の47.6％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
また、2025年３月期に、イベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を子会社化しており、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングにリアルイベントを掛け合わせた、より立体的なマーケティングソリューションの提供に向けて、グループ内での連携を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,558,279千円（前年同期比18.3％増）
営業利益 259,149千円（前年同期比45.6％減）
経常利益 329,242千円（前年同期比30.4％減）
親会社株主に帰属する中間純利益 68,078千円（前年同期比77.4％減）
セグメント別の業績は以下の通りです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜美容マーケティング領域＞
主に美容カテゴリの顧客企業に向けたマーケティング支援
＜メディカルマーケティング領域＞
自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援
本事業においては、美容マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しており、その影響により売上高が増加しておりますが、zenplusは毎期売上高・売上総利益が下半期偏重である一方で、販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が小さく、当中間連結会計期間でzenplusは営業赤字であったためにセグメント利益は減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,497,417千円（前年同期比20.7％増）
セグメント利益 250,765千円（前年同期比48.1％減）
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前年同期にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 60,861千円（前年同期比44.3％減）
セグメント利益 59,912千円（前年同期比13.9％増）
(2）財政状態の説明
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は8,365,898千円（前連結会計年度末比143,463千円減少）となりました。主な要因は、営業投資有価証券の増加があった一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は4,192,615千円（前連結会計年度末比46,730千円増加）となりました。主な要因は、買掛金及び長期借入金の減少があった一方で、短期借入金の増加があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,173,283千円（前連結会計年度末比190,193千円減少）となりました。主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による自己株式の増加があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,122,413千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は347,946千円（前年同期間は75,185千円の使用）となりました。この主な要因は、売上債権の減少があったこと及び税金等調整前中間純利益を計上した一方で、仕入債務の減少や営業投資有価証券の増加、法人税等の支払があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は82,192千円（前年同期間は16,352千円の使用）となりました。この主な要因は、敷金の差入による支出があった一方で、保険積立金の解約による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25,421千円（前年同期間は323,248千円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出があった一方で、短期借入れによる収入があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。