E26933 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会のデジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディアマーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）
（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,220,427千円（前年同期比38.4％減（※３））
営業利益 619,726千円（前年同期比31.6％減）
経常利益 615,538千円（前年同期比32.9％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 378,465千円（前年同期比40.1％減）
（※３）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前年同期比39.3％減）を含んでおります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜美容マーケティング領域＞
主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
＜メディカルマーケティング領域＞
美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売
本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアにおいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。
また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,116,906千円（前年同期比36.4％減（※４））
セグメント利益 619,234千円（前年同期比27.5％減）
（※４）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前年同期比41.6％減）を含んでおります。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上高及び利益を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 103,521千円（前年同期比72.6％減）
セグメント利益 97,149千円（前年同期比28.9％減）
(2）財政状態の説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,544,247千円（前連結会計年度末比115,579千円増加）となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、預金及び固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,184,737千円（前連結会計年度末比134,013千円増加）となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,359,509千円（前連結会計年度末比18,433千円減少）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式取得による自己株式の増加、配当金の支払い及び一般社団法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。