E27303 Japan GAAP
前期
137.0億 円
前期比
103.2%
株価
1,645 (03/28)
発行済株式数
12,348,500
EPS(実績)
70.93 円
PER(実績)
23.19 倍
前期
533.6万 円
前期比
103.4%
平均年齢(勤続年数)
40.2歳(11.7年)
従業員数
1,001人(連結:1,037人)
当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。
当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。
(注) 1.図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。
2.当社グループは、「第2 事業の状況 5経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。
3.「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社(全国農業協同組合連合会県本部関係会社)、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しました。しかし、資源価格の高騰や物価上昇等の影響により、景気の大幅な回復には至りませんでした。
当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ております。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「収益力の向上」「優秀な人材の確保と育成」「エリア展開の促進」「コンプライアンスの徹底」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「収益力の向上」につきましては、新聞折込、WEB広告等の販売促進を効率的に実施するとともに、サービスの拡充、業務効率の改善に取り組みました。また、CMや探知犬のテレビ出演等により、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。
「エリア展開の促進」につきましては、2022年4月1日付で高知県に四万十営業所を開設し、2022年10月3日付で岡山県に岡山営業所を開設しました。新規エリアとなる両県への進出を足掛かりとして、西日本エリアへの一層の拡大を図りました。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の影響を受けながらも、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末比383百万円増加し、14,457百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加であります。
負債は、前期末比210百万円増加し、2,726百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加、退職給付に係る負債の増加であります。
純資産は、前期末比173百万円増加し、11,731百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は81.1%となりました。
売上高は、前期比441百万円増加(3.2%増)の14,141百万円となりました。
売上原価は、前期比131百万円増加(3.1%増)しました。その結果、売上総利益は同309百万円増加(3.3%増)の9,726百万円となり、売上総利益率は同0.0ポイント上昇して68.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比254百万円増加(3.1%増)しました。その結果、営業利益は同55百万円増加(4.2%増)の1,380百万円となり、営業利益率は同0.1ポイント上昇して9.8%となりました。
経常利益は前期比47百万円増加(3.5%増)の1,395百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、のれんの減損損失275百万円を計上した影響もあり、前期比296百万円増加(51.2%増)の875百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比0百万円増加して6,657百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,204百万円(前期は869百万円増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,390百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額468百万円であります。
投資活動により減少した資金は449百万円(前期は40百万円減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出400百万円であります。
財務活動により減少した資金は754百万円(前期は847百万円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額680百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。