E27303 Japan GAAP
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2023年４月１日付で広島営業所を開設し、2023年10月１日付で高知営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。その結果、新規申込売上高は増加しましたが、訪問営業等は物価上昇の影響が当社サービスに対するお客様の購買意欲を抑制する厳しい状況が続き、総じて減収を余儀なくされました。
なお、当社は、2023年11月７日付で、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結し、資金調達を行ないました。詳細につきましては、2023年11月７日公表の「事業提携に関するお知らせ」及び「企業価値向上に向けた事業提携及び資金調達について」及び「第三者割当により発行される第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。資金調達に加えて、当社の重点戦略において高度なノウハウと推進力を持ち、豊富な実績を有する同社と事業提携のうえ成長支援を受けることにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前期末比1,360百万円増加し、15,818百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比1,381百万円増加し、4,108百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加であります。
純資産は、前期末比20百万円減少し、11,710百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は73.9％となりました。
②経営成績の状況
第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比414百万円減少（3.7％減）の10,684百万円となりました。
売上原価は、前年同期比107百万円減少（3.1％減）しました。その結果、売上総利益は同307百万円減少（4.0％減）の7,363百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して68.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比160百万円増加（2.5％増）しました。その結果、営業利益は同467百万円減少（35.2％減）の859百万円となり、営業利益率は同3.9ポイント低下して8.0％となりました。経常利益は同443百万円減少（33.0％減）の899百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同309百万円減少（35.6％減）の558百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。