株式会社ジェイエスエス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　会員動向につきましては、コロナ禍以降減少した会員数の回復を図るべく、各種施策を推進してまいりました。

　子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会する傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めました。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。

　課外活動では、スキー合宿や選手強化合宿、旅行企画等の宿泊を伴うイベントを実施する事で収益の確保ならびに既存会員の満足度向上に努めました。

　発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）とＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。

　公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行ってまいりました。

　また、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

　人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努めました。

　また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。

　選手強化面では、2024年２月の世界選手権(ドーハ)において、荒井祭里選手（ＪＳＳ宝塚）と板橋美波選手（ＪＳＳ宝塚／滋賀県スポーツ協会）のペアが10ｍシンクロナイズドで９位となりました。

　また、2024年３月の国際大会代表選手選考会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が200m自由形で５位、400m自由形で優勝、800m自由形で３位となりました。

　日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

　このような営業施策により、当事業年度末の会員数は83,241人（前期比5.6％減）となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が74,154人（前期比6.0％減）、大人会員数が9,087人（前期比2.0％減）となっております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は8,131百万円（前期比0.7％増）、営業利益は389百万円（前期比8.3％減）、経常利益は406百万円（前期比5.5％減）、当期純利益は218百万円（前期比7.0％減）となりました。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ651百万円減少し、6,346百万円となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ818百万円減少し、3,530百万円となりました。これは主に、長期借入金が432百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,816百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により167百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、当事業年度末は862百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により得られた資金は237百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益330百万円、減価償却費217百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は565百万円減少しておりますが、未払消費税等の増減額が192百万円減少したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動により使用した資金は55百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。また、前事業年度に比べて使用した資金は12百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が32百万円増加したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により使用した資金は597百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出551百万円によるものであります。また、前事業年度に比べて使用した資金は190百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増減額が150百万円増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。

a. 販売実績

当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　② 財政状態の分析

a. 流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は、1,179百万円となり、前事業年度末と比べて404百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円減少したことによるものであります。

b. 固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は、5,167百万円となり、前事業年度末と比べて246百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が224百万円、投資その他の資産が23百万円減少したことによるものであります。

c. 流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は、1,974百万円となり、前事業年度末に比べて377百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が192百万円減少したことによるものであります。

d. 固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は、1,555百万円となり、前事業年度末に比べて440百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が432百万円減少したことによるものであります。

e. 純資産

　当事業年度末における純資産の残高は、2,816百万円となり、前事業年度末に比べて167百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上等により167百万円増加したことによるものであります。

　③ 経営成績の分析

a. 売上高

　当事業年度における売上高は、8,131百万円となり、前事業年度と比べて58百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が91百万円増加したことによるものであります。

b. 売上原価

　当事業年度における売上原価は6,752百万円となり、前事業年度と比べて56百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営原価及びその他の売上原価が72百万円増加したことによるものであります。

c. 売上総利益

　上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて１百万円増加し、1,379百万円となり、売上高総利益率は17.0％となりました。

d. 販売費及び一般管理費

　当事業年度における販売費及び一般管理費は989百万円となり、前事業年度と比べて37百万円の増加となりました。これは主に、旅費及び交通費が28百万円増加したことによるものであります。

e. 営業利益

　上記の結果、当事業年度における営業利益は389百万円となり、前事業年度と比べて35百万円の減少となりました。

f. 営業外収益

　当事業年度における営業外収益は22百万円となり、前事業年度と比べて９百万円の増加となりました。これは主に、助成金収入が７百万円増加したことによるものであります。

g. 営業外費用

　当事業年度における営業外費用は６百万円となり、前事業年度と比べて２百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が２百万円減少したことによるものであります。

h. 経常利益

　上記の結果、当事業年度における経常利益は406百万円となり、前事業年度と比べて23百万円の減少となりました。

i. 当期純利益

　減損損失74百万円等を計上した結果、特別損失が75百万円となり、税引前当期純利益は330百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額8百万円を計上しております。

　以上の結果、当事業年度における当期純利益は218百万円となり、前事業年度と比べて16百万円の減少となりました。

　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。

　また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。

　⑤ 経営戦略の現状と見通し

　当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。

　⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。

　そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。

　当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは237百万円の現金及び現金同等物を取得しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出65百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出551百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は862百万円となり、前事業年度末と比べて414百万円減少しました。