E22470 Japan GAAP
前期
61.7億 円
前期比
115.1%
株価
1,307 (05/14)
発行済株式数
27,385,200
EPS(実績)
35.42 円
PER(実績)
36.90 倍
前期
391.6万 円
前期比
106.0%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（5.4年)
従業員数
666人（連結:676人)
当社グループは、当社及び計４社の連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）、当社100％子会社の㈱バリューＨＲベンチャーズの子会社１社（オンライン・ドクター㈱）で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として自社開発した健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」と、付随する健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。
バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。本システムの概要は次の図のとおりであります。
バリューカフェテリア®システム概要図
※画像省略しています。
バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービス
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カフェテリアプラン |
健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に、健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。 |
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健診予約システム |
インターネット上に開設されたマイページから24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。 |
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健診結果管理システム |
「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。 |
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メタボ対策Ｗｅｂ支援システム |
健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。 |
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ＷＥＢ医療費明細システム |
インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。 |
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ストレスチェックシステム |
メンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。 |
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お薬調剤情報管理システム |
健康保険組合が保有する調剤レセプトデータを管理・閲覧できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページで調剤レセプトと健診結果や医療費明細と併せて管理することができます。 |
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ワクチン接種管理システム |
本人及びご家族のワクチン接種記録を登録、閲覧、編集できるサービスです。インターネット上に開設されたマイページでワクチン名を選んで接種日を登録できます。予防接種記録は健診結果など、他の健康情報と併せて管理することができます。 |
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くうねるあるく |
毎日必ず行う３大生活習慣「食べる・寝る・歩く」に着目し、この生活習慣を身に付けることにより、高血圧や糖尿病などの生活習慣で予防できる疾病リスクの低減を図るとともに、自分で自分の健康をつくるチカラ＝「健康リテラシー」を高める健康教育サービスを提供しております。 |
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1）「バリューカフェテリア事業」
バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、特定保健指導サービス、健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。
(2）「ＨＲマネジメント事業」
ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的とした、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援コンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、これらのコンサルティング料やＢＰＯサービス料等を主な収入としております。
上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。
当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。
また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から運営支援までシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。
（注）連結子会社の説明
・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。
・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。
・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。
・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。
・オンライン・ドクター株式会社は、当社100％子会社の株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社であり、バリューカフェテリア事業でオンライン診療、オンライン服薬指導を支援するシステム提供等を行っております。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
＜事業系統図＞
※画像省略しています。
（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は7,100,488千円（前年同期比15.1％増）、営業利益は1,385,971千円（同16.1％増）、経常利益は1,459,812千円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は970,017千円（同10.1％増）となりました。
イ．売上高・営業利益
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング並びに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収増益となりました。
ロ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として投資有価証券売却益並びに受取配当金を計上し、増益となりました。
ハ．財政状態
（資産の状況）
・流動資産は6,750,244千円（前連結会計年度末は6,380,570千円）となり、369,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が272,621千円、売掛金が76,027千円及び未収入金が28,511千円増加したことによるものです。
・固定資産は10,484,210千円（前連結会計年度末は10,401,269千円）となり、82,941千円の増加となりました。これは主に、無形固定資産合計が134,441千円及び投資有価証券が66,478千円増加したことと、有形固定資産合計が102,126千円減少したことによるものです。
・これらの結果、総資産は17,234,455千円（前連結会計年度末は16,781,839千円）となり、452,615千円の増加となりました。
（負債の状況）
・流動負債は5,161,894千円（前連結会計年度末は4,816,814千円）となり、345,080千円の増加となりました。これは主に、未払金が216,839千円、株式給付引当金が137,775千円、契約負債が75,671千円、未払法人税等が37,359千円、買掛金が34,203千円増加したことと、営業預り金が104,204千円及び預り金が46,178千円減少したことによるものです。
・固定負債は5,752,280千円(前連結会計年度末は6,319,932千円)となり、567,651千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が507,148千円、株式給付引当金が68,178千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
・純資産は6,320,280千円(前連結会計年度末は5,645,093千円)となり、675,187千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益970,017千円を計上したこと、第三者割当等により資本金が454,612千円、資本剰余金が454,612千円、その他有価証券評価差額金が96,381千円増加したことと、自己株式を751,850千円取得したこと、配当金565,571千円の支払によるものであります。
ホ．経営成績
当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに、健康保険組合、企業、個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康情報のデジタル化と健康管理・増進に関するサービスを２つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔バリューカフェテリア事業〕
自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当連結会計年度は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に３年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。また、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。
これにより、売上高は5,632,759千円（前期比16.5％増）、営業利益は1,951,863千円（同12.7％増）となりました。
〔ＨＲマネジメント事業〕
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。
これにより、売上高は1,467,728千円（前期比10.2％増）、営業利益は371,247千円（同18.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ272,621千円増加し、5,099,976千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,346,221千円（前年同期比27.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,459,915千円、減価償却費342,746千円、未払金の増加額122,056千円及び、営業預り金の減少額104,204千円並びに法人税等の支払額489,133千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は179,434千円（前連結会計年度は1,119,446千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出463,910千円、無形固定資産の取得による支出302,808千円及び有形固定資産取得による支出72,011千円並びに投資有価証券の売却による収入654,679千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、894,165千円（前連結会計年度は1,011,935千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出705,029千円、長期借入金の返済による支出507,148千円及び、配当金の支払額564,917千円並びに新株の発行による収入894,600千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比 （％） |
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バリューカフェテリア事業 |
5,632,759 |
16.5 |
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ＨＲマネジメント事業 |
1,467,728 |
10.2 |
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合計 |
7,100,488 |
15.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。
※画像省略しています。
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20期（2020/12） |
21期（2021/12） |
22期（2022/12） |
23期（2023/12） |
24期予算 （2024/12） |
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売上高 （千円） |
4,493,019 |
5,526,489 |
6,168,316 |
7,100,488 |
8,165,582 |
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営業利益 （千円） |
713,222 |
1,009,685 |
1,194,275 |
1,385,971 |
1,435,482 |
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売上高営業利益率 （％） |
15.9% |
18.3% |
19.4% |
19.5% |
17.6% |
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自己資本当期純利益率 （％） |
16.5% |
16.1% |
16.2% |
16.3% |
15.5% |
加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～19.5％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で16.1％～16.5％の間の高い水準で推移しております。
※画像省略しています。
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19期（2019/12） |
20期（2020/12） |
21期（2021/12） |
22期（2022/12） |
23期（2023/12） |
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総資産 （千円） |
11,829,951 |
13,815,656 |
16,539,071 |
16,781,839 |
17,234,455 |
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自己資本 （千円） |
2,591,747 |
2,970,427 |
5,264,178 |
5,635,587 |
6,293,789 |
|
自己資本比率 （％） |
21.9% |
21.5% |
31.8% |
33.6% |
36.5% |
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有利子負債 （千円） |
5,844,937 |
7,149,006 |
7,126,182 |
6,629,055 |
6,119,385 |
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有利子負債比率 （％） |
49.4% |
51.7% |
43.1% |
39.5% |
35.5% |
（注）有利子負債比率は、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）を示しております。
また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。
（今後の見通し）
「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合や企業向けに健康管理サービス提供しているバリューカフェテリア事業を軸とした更なる成長拡大を見込んでおります。この成長拡大を推進するべく、当期も実施した資本・業務提携による顧客基盤の拡大、健診データ利活用等による新規サービスの研究開発を進めてまいります。
一方、成長拡大に欠かせない人材の確保と定着も経営課題として認識し、従業員の賃上げを実施、社内での採用強化プロジェクトを立ち上げ、採用競争力を強化するなど、社内外での人材への投資を来期以降も実施いたします。併せて、物価高の上昇、エネルギー高騰等の動きも受け、システム利用料や事務代行サービス料の値上げも実施いたします。
これらの前提のもと、2024年12月期の業績予想は、売上高8,165百万円（対当期15.0%増）、営業利益1,435百万円（対当期3.6%増）、経常利益1,500百万円（対当期2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（対当期3.1%増）となり、当期に続き売上高、各利益の増収増益を見込んでおります。
なお、上記に記載した事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
a．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の実現を目指します。
設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。
b．経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。
c．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。
d．資金調達
当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。
十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。