E30648 Japan GAAP
前期
517.1億 円
前期比
97.3%
株価
555 (01/13)
発行済株式数
18,022,924
EPS(実績)
15.28 円
PER(実績)
36.31 倍
前期
848.6万 円
前期比
88.5%
平均年齢（勤続年数)
35.6歳（2.8年)
従業員数
62人（連結:1,051人)
当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社１社、関連会社９社、その他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を。」というミッションのもと、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を目指し、広告事業、インフルエンサーマーケティング事業、投資事業及びその他事業のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。
（広告事業）
当社グループの広告事業は主に広告主向けと媒体社向けの事業を日本、北米、さらにアジアで展開しております。
※画像省略しています。
(1)日本事業
当社グループが日本において展開している主要な事業・プロダクトとして以下の①Red、②Scarlet、③TOKYO PRIME、④GPがあげられます。
① Red－DSP（注１）
日本における広告主向け事業においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP（注2）「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。
② Scarlet－プレミアム媒体支援事業
また、DSPプロダクトを中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、動画・Connected TV等のプレミアム媒体社に向けて、彼ら媒体社独自の広告配信プラットフォームの開発・運用支援を目的としたプロダクト「Scarlet」（従来の「Red for Publishers」をリブランディング）を提供しております。これにより、媒体社は広告配信による収益最大化を本プロダクトに委ね、本来リソースを注ぐべきコンテンツの充実や集客に専念することが可能になります。その上、「Scarlet」を使用したプレミアム媒体社の広告枠を広告主が当社DSP「Red」を通じて買い付けることによって、従来からの目的であった広告価値の最大化のさらなる追求が可能となります。このように、プレミアム媒体社をクライアント獲得することを通じて、より豊富なメニューを広告主に提供できる好循環を生み、広告主と媒体社それぞれに価値提供しております。
③ TOKYO PRIME－タクシーサイネージメディア
タクシー車内のデジタルサイネージ媒体「TOKYO PRIME」の運営及び広告販売事業を行う株式会社IRISは当社の持分法適用関連会社であり、プレミアム媒体社向けの広告配信による収益最大化といった当社のプロダクト・サービスの応用例でもあります。タクシー車内をラグジュアリーな広告体験を感じられる空間にというコンセプトのもとで、当社は2016年に日本交通グループのJapanTaxi社（現・GO株式会社）と提携し、プレミアム媒体としてタクシーサイネージメディアを開発しました。当合弁会社が継続成長しております。
④ GP－YouTube広告配信
|
※画像省略しています。 |
さらに、５Gネットワークの普及及びConnected TVをはじめとするオンライン視聴デバイスの増加により爆発的な成長が見込まれる動画領域での新たな取り組みとして、広告主向けに次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」をリリースしました。「GP」は、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とするプロダクトであり、独自の動画解析技術を用いてYouTubeでの動画広告配信を最適化し、広告主のブランドイメージを守り、広告コンテンツとの関連性の高い動画への配信を行うことで広告効果を最大化します。 |
(2) 北米事業
当社グループの北米事業は、広告収益最大化支援を行うPlaywireを中心に展開しています。Playwireは、デスクトップやアプリ、OTTなど様々な媒体社向けに、AIや機械学習を活用した独自技術による広告収益の最適化を行っています。加えて、広告主や代理店へプレミアムな枠を代理販売するダイレクトセールス機能をサービスとして提供しており、単価の高い広告案件を広告主・広告代理店から直接獲得することで、プログラマティック広告だけでは実現できない収益の最大化を可能にしています。キッズ・エンタメ・ゲーム領域を中心に、広範なメディアカテゴリーに進出しており、広告販売（ダイレクトセールスを含む）、独自技術による最適化、プレミアムで視認性の高い広告枠の開発等、媒体社の広告収益に関するソリューションをプラットフォームとして一元的に提供することで、プレミアムな媒体社の開拓を進めています。
今後は「GP」をはじめ、日本で開発するプロダクトをグローバル展開する計画も進めております。アドテクの最先端である北米において、当社のユニークなプロダクトを展開しプレゼンスを高めることによって、新たな事業開発の機会とヒントをも獲得していきます。
※画像省略しています。
(3) アジア事業
アジアにおいても、日本発プロダクトのグローバル展開のために拠点開設し、現地でのネットワーク構築、各拠点の収益化を進めてきました。Native から始まり、Video や Rich Media と GP など様々なフォーマットをアジアで展開してきました。今後も引き続きプロダクト投下・事業開拓をしていきます。
このように当社グループは、時代の変化に沿って常に最先端の広告・マーケティング技術とプロダクトを開発・運用し、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、広告事業が当社の成長を牽引しております。
（インフルエンサーマーケティング事業）
当社グループのインフルエンサーマーケティング事業は、クリエイター（注５）とともにビジネスを創造するUUUMを中心に展開しています。
① クリエイターに対するサポート
（ⅰ）アドセンス
アドセンスとは、YouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領するアドセンス収益を指します。一般的に、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち一部がアドセンス収益としてクリエイターに還元されておりますが、UUUMの専属クリエイターがYouTubeに投稿した動画の場合、UUUMがクリエイターのアドセンス収益を一括して受け取り、受領額を収益として計上し、その一部をクリエイターに支払います。UUUＭはアドセンス収益の拡大に向けて、新たなクリエイターのスカウト活動や、クリエイターへの各種サポートの充実、クリエイターの新たな活動機会の創出などに努めております。一方で、ネットワーククリエイターや業務提携締結先につきましては、UUUMがYouTubeに関する様々なサポートを提供し、アドセンス収益を代理受領する立場にあるため、サービス手数料部分を売上として計上しております。
（ⅱ）グッズP2C
社内外のクリエイターのファンに向けた様々なオリジナルグッズの販売やクリエイターと共にブランドや商品を企画し、店舗流通を巻き込みながら商品展開するP2C（Person to Consumer）ビジネスを行っております。受注生産型、オンデマンド型、在庫販売型、イベント販売、ライセンス、卸販売など、クリエイターに応じて最適な方法でビジネスを展開しております。主に商品販売や卸販売による売上を収益として計上しております。
（ⅲ）その他
ゲームアプリの広告収益及び課金収益、イベントのチケット販売収益や協賛金売上、YouTube以外のプラットフォームからの収益、音楽販売収益、書籍等の印税収益などを計上しております。
② クリエイターを活用したプロモーションや番組制作・チャンネル運営等
（ⅰ）タイアップ動画
タイアップ動画とは顧客企業の商品やサービスを紹介した動画をクリエイターが制作し、自身のチャンネルで公開するというもので、顧客企業より対価としてプロモーション料を受領し、受領額を当社売上として計上し、その一部を動画制作費としてクリエイターに支払います。UUUMの営業部門が広告主や広告代理店に対して社内外のクリエイターを活用したプロモーションの提案を行い、案件受注後は公開日に向けてクリエイターのタイアップ動画制作をサポートしていきます。また、UUUMはプロモーション効果を最大化させるため、YouTube以外のプラットフォームやテレビなど多様なメディアを活用したソリューションの提案や、UUUM独自の動画広告素材を活用した広告運用などデジタル領域における幅広い広告メニューを展開しております。
（ⅱ）動画制作
タイアップ等の案件を獲得後、自社内で動画をはじめとしたクリエイティブを制作しております。
（投資事業）
当社グループは、グローバル展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための投資事業を行っております。
（その他事業）
国内外のグループにおける経営管理機能等の提供を行っております。新規事業では、インターネット広告市場以外の分野において、当社グループの技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンを活用することで、あらゆる領域において当社のミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、各事業を行っております。
（注）１．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB（注３）の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP（注４）等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
２．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）
広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール
３．RTB（リアルタイムビッディング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
４．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）
媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ
５．クリエイター
YouTuberをはじめコンテンツを発信している個人の総称
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア、及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の高止まりに加え、通商政策などのアメリカの政策動向、急激な為替変動や金利動向、地政学リスクなど不安定な国際情勢の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。
次に、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。また、東アジア・東南アジアは堅調に推移しております。
ＵＵＵＭ株式会社では、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。
また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供する株式会社IRISが利益貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高50,323百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益96百万円（前年同期は営業利益1百万円）、経常利益564百万円（前年同期比53.9％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,952百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円）、調整後当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費および買収に伴う無形資産償却費＋株式報酬費用＋一過性の損益調整額）691百万円（前年同期比44.1％増）となりました。なお、前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しているため、この影響を除外すると、売上高は微増となりました。
当連結会計年度より当社では、株主の皆さまへの安定的かつ持続的な株主還元の原資を測るうえで、のれん償却費や買収に伴い計上される無形資産の減価償却費など、配当可能利益に影響を及ぼさない項目や、一時的な要因を除外し、より恒常的な収益力を示す「調整後当期利益」を経営指標の一つとして採用しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告事業）
広告事業（日本）では、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。
また、広告事業（海外）では、米国法人Playwire, LLCにおいて、Programmatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、前年同期比で営業利益およびEBITDAが減益となりました。
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は30,367百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は744百万円（前年同期比25.0％減）、EBITDAは1,965百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当連結会計年度においては、投資先に対する管理報酬の売上計上および配当金収入の計上を行った一方で、一部投資銘柄については減損損失を計上しております。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は58百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント損失は6百万円（前年同期はセグメント損失72百万円）、EBITDAは△21百万円（前年同期は△87百万円）となりました。
（インフルエンサーマーケティング事業）
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
当連結会計年度においては、前年同期比で売上高、EBITDAが減益となりましたが、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は19,454百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期はセグメント損失122百万円）、EBITDAは528百万円（前年同期比26.5％減）となりました。なお、前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しております。
（その他事業）
その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能の提供および新規事業の推進等を実施しております。
当連結会計年度においては、グループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は443百万円（前年同期比319.4％増）、セグメント損失は452百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）、EBITDAは△360百万円（前年同期は△6百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は40,210百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,407百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が397百万円、売掛金が769百万円増加した一方で、現金及び預金が3,453百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は28,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,401百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2,213百万円、１年内返済予定の長期借入金が611百万円、買掛金が318百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は12,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,808百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が2,416百万円、非支配株主持分が2,566百万円減少したことによるものであります。資本剰余金及び非支配株主持分の減少は、主にＵＵＵＭ株式会社の完全子会社化によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,453百万円減少し、16,367百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、36百万円の資金流出（前年同期は2,699百万円の資金流出）となりました。これは主に、償却前営業利益を計上した一方で、ＵＵＵＭ株式会社の株式追加取得に係る関連費用197百万円の発生や運
転資本が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、986百万円の資金流出（前年同期は244百万円の資金流入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入250百万円による流入があったものの、有形固定資産の取得による支出216百万円や
無形固定資産の取得による支出383百万円、敷金及び保証金の差入による支出448百万円による流出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、2,992百万円の資金流出（前年同期は3,055百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円による資金流入があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,352百万円や長期借入金の返済による支出2,202百万円による資金流出があったためであり
ます。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
広告事業 |
30,367 |
103.0 |
|
投資事業 |
58 |
114.2 |
|
インフルエンサーマーケティング事業 |
19,454 |
88.1 |
|
その他事業 |
443 |
419.4 |
|
合計 |
50,323 |
97.3 |
（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Google LLC |
7,514 |
14.5 |
6,498 |
12.9 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは合理的な基準に基づいて行っておりますが、実際の結果は不確実性を伴うため、見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、50,323百万円（前年同期比2.7％減）、売上原価は、36,259百万円（前年同期比2.2％減）となりました。前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しているため、この影響を除外すると、売上高は微増となりました。また、販売費及び一般管理費は、13,966百万円（前年同期比4.7％減）となりました。減少の主な要因は、ＵＵＵＭ株式会社の構造改革に伴う販売費及び一般管理費の減少によるものであります。この結果、営業利益は96百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
営業外収益は889百万円（前年同期比12.2％増）、営業外費用は421百万円（前年同期比1.5％減）となりました。営業外収益の主な内容は、為替差益及び持分法による投資利益であります。主な変動要因は、為替変動による為替差益の増加、並びに持分法による投資利益の増加であります。また、営業外費用の主な内容は、公開買付関連費用及び支払利息であります。主な変動要因は、公開買付関連費用の発生、並びに借入金増加に伴う支払利息の増加であります。この結果、経常利益は564百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
EBITDAは1,952百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは北米事業が減益となった一方で、日本事業が増益したことに加え、投資事業における配当金受領および持分法による投資利益が増加したことによるものであります。
特別利益は62百万円（前年同期比は91.4％減）、特別損失は110百万円（前年同期比96.7％減）となりました。特別利益の主な内容は、新株予約権戻入益の計上によるものであります。特別損失の主な内容は、本社移転費用引当金繰入額の計上によるものであります。税金等調整前当期純利益は516百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失2,226百万円）となりました。法人税等は、228百万円（前年同期比62.7％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円（前年同期比96.4％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,190百万円）となりました。
なお、セグメント別には、広告事業の外部顧客への売上高は30,367百万円（前年同期比3.0％増）、EBITDAは1,965百万円（前年同期比5.2％増）、投資事業の外部顧客への売上高は58百万円（前年同期比14.2％増）、EBITDAは△21百万円（前年同期は△87百万円）、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は19,454百万円（前年同期比11.9％減）、EBITDAは528百万円（前年同期比26.5％減）、その他事業の外部顧客への売上高は443百万円（前年同期比319.4％増）、EBITDAは△360百万円（前年同期は△6百万円）となりました。
この要因については以下のとおりです。まず広告事業（日本）において、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移しておりますが、広告事業（海外）では米国法人Playwire, LLCにおいてProgrammatic Salesが好調だった一方で、Direct Salesが依然として回復途上にあることなどが影響し、減益となったことによるものであります。
次に、投資事業においては、投資先に対する管理報酬の売上計上および配当金収入の計上を行った一方で、一部投資銘柄については減損損失を計上しております。
また、インフルエンサーマーケティング事業においては、構造改革の取り組みを継続しており、収益性の回復に向けた体質改善を進めております。なお、前連結会計年度はＵＵＵＭ株式会社の決算日の変更により13か月間を連結しております。
最後に、その他事業においてはグループに対する管理体制の強化に加え成長領域に向けた取り組みを推進いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金など短期の資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、 M&Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しについては、EBITDA水準が当連結会計年度から増加する見込みであることから、営業活動によるキャッシュ・フローは当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に発生した敷金及び保証金の差入による支出が発生しないことに加え、敷金の回収による収入が見込まれております。一方で、本社移転に伴う設備投資による支出が見込まれており、結果として当連結会計年度と比較して減少する見込みであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が生じない予定であることから、当連結会計年度と比較して増加する見込みであります。