メドピア株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、感染症危機においても迅速に対応できる体制構築のため、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

製薬企業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、変化・多様化した医療従事者の働き方や情報入手のニーズに対応し、営業活動の生産性を向上させるため、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しており、今後は、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせて最適な情報提供を行うことが求められております。

このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,540,835千円（前期は8,452,113千円）、EBITDAは1,931,446千円（同1,249,501千円）、営業利益1,119,997千円（同1,063,716千円）、経常利益1,164,252千円（同1,113,716千円）、親会社株主に帰属する当期純利益617,678千円（同812,388千円）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」の「１. 報告セグメントの概要　(1) セグメント区分の変更」に記載のとおりです。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

①　集合知プラットフォーム事業

集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、コントラクトMR・MSL事業を中心とした製薬企業向けのサービスを展開する株式会社EPフォース（現　MIフォース株式会社）を連結子会社としたことに加え、小規模Web講演会の集客支援が可能となる「セルフ集客講演会サービス」をリリースする等、医師一人ひとりのニーズに応じた情報提供や、変化する製薬企業のニーズに対応するマーケティングサービスの提供が可能な体制を構築しました。

これらの結果、売上は11,802,115円（同5,956,395千円）、EBITDAは3,077,425千円（同2,289,982千円）、セグメント利益は2,403,148千円（同2,206,774千円）となりました。

②　医療機関支援プラットフォーム事業

医療機関支援プラットフォーム事業では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。また、「やくばと」では、急性期病院向けに24時間365日初診予約申込の受付が可能となるWeb予約申込システム「やくばと病院予約」のサービスを提供開始する等、医療従事者と患者双方の課題解決に貢献するサービスの拡充を進めてまいりました。なお、前期にて株式会社クラウドクリニックを完全子会社化したことに加え、当期にて「kakari」の開発、「やくばと」事業の立ち上げ等により時代の先を見据えた先行開発投資を実施した影響でセグメント損失となっております。

これらの結果、売上高は501,886千円（同472,179千円）、EBITDAは△45,639千円（同78,844千円）、セグメント損失は91,820千円（前年同期はセグメント利益64,419千円）となりました。

③　予防医療プラットフォーム事業

　予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業それぞれの収益基盤の強化に注力してまいりました。また、フィッツプラスでは、健康保険組合担当者・事業所担当者・産業保健スタッフが実施する特定保健指導関係の業務を効率的に行うことができるwebサービス「Tonoel（トノエル）」がサービス開始６か月で契約健康保険組合の過半数に導入される等、企業が進める「健康経営」に寄与するサービスの提供を推進しております。

　これらの結果、売上高は2,244,252千円（同2,041,934千円）、EBITDAは190,453千円（同147,514千円）、セグメント利益は171,666千円（同126,387千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,811,155千円増加し、15,162,163千円となりました。これは売掛金2,109,659千円の増加及びMIフォース株式会社の連結子会社化に伴うのれん2,276,149千円、顧客関連資産2,459,000千円の増加を主要因とするものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,087,063千円増加し、6,574,867千円となりました。これは１年内返済長期借入金510,436千円及び長期借入金が3,119,724千円増加、また繰延税金負債が726,658千円増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて724,092千円増加し、8,587,296千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加617,678千円、第三者割当による新株式の発行による増加306,900千円、及び市場買付による自己株式の取得による減少299,980千円を主要因とするものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて745,590千円減少し、5,393,167千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度と比較して253,158千円の収入減となる600,073千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,046,606千円の計上、減価償却費501,962千円の計上、のれん償却費309,486千円の計上、売上債権及び契約資産の増加856,428千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度と比較して4,589,094千円の支出増となる5,011,980千円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,648,102千円、投資有価証券の取得による支出121,024千円、敷金の差入による支出105,088千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度と比較して3,659,236千円の収入増となる3,666,316千円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入4,200,000千円、長期借入金の返済による支出569,840千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

　当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の内容は、(1）経営成績の状況①集合知プラットフォーム事業に記載のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）財政状態の状況」をご参照ください。

②　経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は14,540,835千円（前期は8,452,113千円）となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（生産、受注及び販売の実績）」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　営業利益は1,119,997千円（同1,063,716千円）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が1,832,877千円増加したこと、MIフォース株式会社の連結子会社化によるのれん償却費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,776,596千円増加したことによるものであります。

（経常利益）

　営業外収益は、持分法による投資利益57,562千円を計上したこと等により63,592千円となりました。また、営業外費用は、支払利息13,328千円を計上したこと等により19,337千円となりました。

　以上の結果、経常利益は1,164,252千円（同1,113,716千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損117,645千円を計上した結果1,046,606千円（同1,113,763千円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は617,678千円（同812,388千円）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況とキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおいてサービスを提供するための労務費、業務委託費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入や株式を利用した資金調達で対応していくことを想定しております。

　なお、当社グループの財務基盤は健全であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。