E30650 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。
製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,152,406千円（前年同期3,686,311千円）、EBITDA649,665千円（前年同期639,845千円）、営業利益496,026千円（前年同期467,328千円）、経常利益485,994千円（前年同期474,584千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益289,691千円（前年同期270,350千円）となりました。※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① 集合知プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員のアクティビティを高める施策を展開してまいりました。また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしてソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推進してまいりました。加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、製薬企業のMR数の削減とコントラクトMRの活用拡大に対応したことで引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,430,987千円（前年同期2,996,199千円）、EBITDAは992,160千円（前年同期945,398千円）、セグメント利益は869,694千円（前年同期803,116千円）となりました。
② 医療機関支援プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。「やくばと」は、昨年度にリリースした「やくばと病院予約」のサービスと合わせて医療機関における導入が加速しており、医療機関の基盤確立に向けた取り組みを積極的に推進しております。なお、事業の選択と集中に伴う事業の絞り込みで開発関連売上の減少および、「やくばと」を中心とした戦略的投資を継続した影響等により、当第１四半期連結累計期間においてはセグメント損失となっております。
これらの結果、売上高は115,135千円（前年同期123,280千円）、EBITDAは△82,523千円（前年同期△6,004千円）、セグメント損失94,057千円（前年同期はセグメント損失17,549千円）となりました。
③ 予防医療プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」の法人利用企業の更なる拡大を図ってまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においても収益基盤の強化に注力し、四半期として過去最高となる初回面談件数を達成いたしました。
これらの結果、売上高は606,488千円（前年同期570,106千円）、EBITDAは66,469千円（前年同期30,981千円）、セグメント利益61,341千円（前年同期27,577千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて184,403千円減少し、14,977,760千円となりました。これは現金及び預金416,881千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産440,046千円の増加、のれん77,371千円の減少及び繰延税金資産75,396千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて379,371千円減少し、6,195,496千円となりました。これは未払法人税等110,645千円の減少、ポイント引当金123,548千円の減少及び長期借入金132,600千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194,968千円増加し、8,782,264千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加289,691千円及び配当金の支払いによる利益剰余金97,596千円の減少を主要因とするものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。