E30682 Japan GAAP
前期
56.0億 円
前期比
103.4%
株価
679 (04/23)
発行済株式数
9,845,600
EPS(実績)
19.71 円
PER(実績)
34.45 倍
前期
650.9万 円
前期比
98.1%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（5.1年)
従業員数
64人（連結:778人)
当社グループは、当社と連結子会社９社並びに関連会社３社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。
現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、英語学習をはじめとした人々の学びを支援しています。また、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。
主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッスンを提供しています。
ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」を利用してレッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。
(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、主にフィリピン在住の講師と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインレッスンが受けられます。
(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。
(3) 講師とユーザーとのレッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、レッスンを受講することが可能です。
(1) 講師数の拡大の仕組み
レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師数及びレッスン数をコントロールしております。
(2) 講師の質担保の体制
レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。
(3) レッスンのweb管理システム
レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。
当社グループサービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されております。
(1) 個人ユーザー向けサービス
個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、国内外で外国人材と働くビジネスパーソンや、資格取得や海外進学に向けた準備をする学生等のシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」を提供し、ラーニングサイクルの構築、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。
個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開しております。
また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
さらに、以上の英語関連サービスに加えて、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援するオンライン学習サービス「資格スクエア®」を提供しております。
(2) 法人ユーザー向けサービス
法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。
企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」、英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供しております。
さらに、英語で働くためのグローバルリーダー育成研修サービスの拡大を進めており、提携先の研修サービスの販売のほか、自社商品グローバルビジネススキル研修「グローバルスキルＰｏｗｅｒトレーニング®」の提供も開始しております。
また、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導入されております。
(3) 教育機関ユーザー向けサービス
教育機関ユーザーに対しては、学習指導要領の改訂により、学校教育において英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）が重視される方針となり、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。
連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を行っております。株式会社エンビジョンは、主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。株式会社プロゴスは、法人ユーザーに英会話サービスや、グローバルリーダー育成研修サービスの販売事業を行っております。株式会社資格スクエアは、司法試験予備試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援する「資格スクエア®」等のオンライン学習サービスの提供を行っております。株式会社レアジョブテクノロジーズは、AI技術等を活用した教育関連サービスの研究・開発を行っております。
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給センターを運営しております。Rarejob English Assessment, Inc.はアセスメント事業を行っております。
事業系統図
（注）上記事業系統図に記載の他、連結子会社が１社、関連会社が３社あります。
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は顕著であり、2020年の感染拡大初期においては、「巣ごもり需要」と呼ばれた現象により、英語学習ニーズが一時的に急増しました。しかし、2020年後半以降、海外渡航・入国制限の長期化により個人の海外旅行やビジネスでの海外出張、海外からの観光等での外国人の来日の機会がなくなった影響を受け、英語学習に対する人々の優先順位が下がっております。
しかし、中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると同時に、英語学習の目的が、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドへ変化しております。
このような状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルス感染症の終息後の中長期的な市場環境の変化を見据えた、英語学習ニーズの拡大に応えるべく取り組みを続けております。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するため、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」の提供を行っております。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&A等の取り組みを進めております。
また、株式会社Ｋ１２ホールディングスを2022年12月に設立し、K12（未就学児から高校卒業までの教育期間）領域への事業拡大に注力してまいります。当期においては学校の教科書に準拠したオンライン英会話サービス「エデュル」をリリースし、子どもたちの課外での学習支援を行っております。
当連結会計年度において、個人向けサービスについては、オンライン英会話サービスの需要が縮小しており、売上高は前年同期比で減収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、研修サービスの売上が伸張し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加しております。販売費及び一般管理費については、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は5,787,323千円と前年同期比189,026千円（3.4％）の増収、EBITDAは547,635千円と同33,383千円（△5.7％）の減少、営業利益は228,349千円と同63,205千円（△21.7％）の減益、経常利益は279,430千円と同37,298千円（15.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円と同9,091千円（4.9％）の増益となりました。
なお、当社グループは英語関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は前連結会計年度末より878,083千円減少し、2,243,352千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、471,066千円（前連結会計年度は292,320千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額により86,026千円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益287,239千円及び減価償却費225,503千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、1,725,109千円（前連結会計年度は1,507,058千円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支出1,165,035千円及び無形固定資産の取得による支出222,030千円によるものであります。
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、371,160千円（前連結会計年度は1,464,828千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,733,768千円があったものの、長期借入れによる収入2,159,800千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主にインターネットを利用したオンライン英会話レッスンを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、英語関連事業の単一セグメントであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ568,320千円減少し、2,934,827千円となりました。これは主に、現金及び預金が873,323千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,060,186千円増加し、3,900,274千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ840,747千円減少し、1,688,908千円となりました。これは主に、未払法人税等が73,817千円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が781,604千円減少したことや、前受金が118,561千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,187,405千円増加し、2,521,765千円となりました。これは主に、長期借入金が1,207,636千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ145,207千円増加し、2,624,428千円となりました。これは主に、利益剰余金が91,695千円増加したことや資本剰余金が40,890千円増加したこと、自己株式が35,076千円減少したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ189,026千円増加し、5,787,323千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの売上増加が寄与したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ41,281千円増加し、2,348,656千円となりました。これは主に、法人・教育機関向けの研修サービスの販売増に伴い、仕入による費用も増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,438,666千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ210,951千円増加し、3,210,316千円となりました。これは主に、株式会社資格スクエアの子会社化の影響により、人件費等が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は228,349千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ94,473千円増加し、101,187千円となりました。これは主に、持分法による投資利益が86,978千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ6,030千円減少し、50,106千円となりました。これは主に、減価償却費が18,087千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は279,430千円となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ46,070千円減少し、15,929千円となりました。これは主に、事業整理益が48,603千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ28,302千円減少し、8,121千円となりました。これは主に、事務所移転費用が22,378千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は287,239千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は194,038千円となりました。
c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。加えて、当社グループは、既存事業の相乗効果が期待できる場合や、新規事業へ参入するために必要があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年５月16日に公表した中期経営計画を達成し、全てのステークホルダーの利益に資するため、連結売上高、連結営業利益の増収、増益が不可欠であると考えております。そのため、連結売上高、連結営業利益を重要な指標として位置付けます。当連結会計年度における連結売上高は5,787,323千円、連結営業利益は228,349千円となっております。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、競合企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。