E30682 Japan GAAP
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、トランプ政権が打ち出した相互関税の影響による自動車輸出への打撃や、春先の法改正前に駆け込みで住宅投資需要が高まった反動などにより、実質ＧＤＰ成長率はマイナス成長が見込まれる結果となりました。反面、日経平均株価は９月以降の上昇基調が継続し、史上最高値の更新が続いています。株価上昇の背景には円安進行による海外売上の収益拡大という恩恵があり、内需は低迷しながらも、グローバルビジネスの拡大が国内経済に好影響を及ぼす期待感が持たれています。
対象期間において、AIの技術進歩及び活用範囲の拡大はより一層加速してきました。特に翻訳領域におけるAIの精度向上は目覚ましく、ただ話すだけなら自動翻訳で事足ります。語学学習でも、スマートフォンアプリやAIツールの利用が増加してきました。とはいえ効率性だけでは不十分で、学習効果との両立が必要です。たとえば大人向けの場合、AIツールと人とのレッスンや学習サポートを組み合わせることで学習効果が高まります。対して、子ども向けの場合は大人以上に人による学習サポートや体験が必要となり、それはAIに代替できません。さらに、グローバルビジネスでは語学のみならず異文化理解やビジネススキルも必要になるので、人とAIとアセスメントが有機的に設計された研修プログラムのニーズがあります。
このように、人だけ、AIだけでは実現できない学習体験やサービス提供、すなわち「人×AIの共創による提供価値の最大化」を、当社グループでは目指しております。
大人向けのリスキリング事業では、AIプロダクトを積極活用しながら、効率的な学習の実現を推進します。実際に英語を話す機会としての「レアジョブ英会話」を主軸に、「AI英会話」「AIレッスンレポート」などで隙間時間での学習や受講後の復習をサポートするプロダクトも提供しております。学習成果の度合いを可視化する手段としては、自社開発したAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」が７月に延べ100万人受験を達成しました。莫大なデータを分析し、グローバルビジネスを展開する日本企業のニーズに適したサービス開発も進めております。
子ども・子育て支援事業の領域では、リスキリング事業以上に講師やALTなど人の有効性が高まります。主要サービスであるALT派遣は、学校で外国語教育の授業を英語面でサポートするのみならず、外国人材との異文化交流を実体験する担い手でもあります。８月には、子ども向けにオフラインの探究型プログラム事業を展開する株式会社東京インターナショナルスクールグループもジョインしました。このように、AIに代替しづらい価値を提供するサービスを充実させる一方で、「ボーダーリンク英会話」など、地域や時間の自由度が高いオンライン学習も提供しております。地域や世帯の違いなどに起因する教育格差解消に向けて、オフライン・オンライン両面から貢献してまいります。
なお、将来の収益基盤強化に向け、子会社の統合・再編、資格サービス事業の売却、フィリピン子会社の要員最適化といった事業構造改革を断行し、一時費用を計上しました。また、株式会社東京インターナショナルスクールグループの株式の取得にかかる費用や、新プロダクト開発に向けた研究開発費の先行投資も実施しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は4,643,232千円と前年同期比169,131千円（△3.5％）の減収、EBITDAは189,767千円と同189,526千円（△50.0％）の減益、営業利益は38,772千円と同183,155千円（△82.5％）の減益、経常利益は44,253千円と同162,396千円（△78.6％）の減益、親会社株主に帰属する中間純損失（△）は26,681千円と同154,825千円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当中間連結会計期間において、法人向けサービスが全体の業績を下支えしたものの、個人向けサービスにおいては成長が鈍化したことにより、売上高は2,062,448千円と前年同期比333,187千円（△13.9％）の減収となりました。セグメント利益は、費用最適化を推進しつつも、新サービス開発など将来の成長投資を優先した結果、21,924千円と同173,254千円（△88.7%）の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当中間連結会計期間において、新たにレアジョブグループにジョインした株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は2,580,783千円と前年同期比164,056千円（6.7%）の増収となりました。セグメント利益は、同社の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用の計上により、100,928千円と同50,027千円（33.1%）の減益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ524,378千円増加し、6,415,838千円となりました。これは主に、のれんが70,909千円、前払費用が73,672千円、現金及び預金が313,906千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ586,506千円増加し、4,546,212千円となりました。これは主に、未払費用が166,555千円、長期借入金が319,345千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ62,127千円減少し、1,869,626千円となりました。これは主に、利益剰余金が85,693千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より313,906千円増加し、2,866,900千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、156,021千円（前年同期は287,605千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を44,253千円、減価償却費を107,644千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、107,379千円（前年同期は39,213千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出99,972千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、277,176千円（前年同期は294,552千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出170,309千円を計上したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。