E30682 Japan GAAP
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業の主たる領域である英語学習市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航・入国制限が解除された現在において、外国人入国者数は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、円安の進行等により、日本人出国者数の回復は緩やかであり、依然として英語学習に対する人々の優先順位が上がりづらい状況が続いております。
しかし中長期的には、超少子高齢化による国内市場の縮小や生産人口の減少が予想される日本において、企業による海外市場への進出や、外国人材の登用を積極的に行うことが国内企業にとって不可避となり、結果として、グローバルに活躍できる人材や、外国人材と協働できる人材が多く求められるようになると想定されます。
上述のように、企業が求める人材像が変化していく中で、グローバル言語としての英語の重要性及び学習ニーズは高まると想定されます。
このような状況を踏まえ、中長期的な市場環境変化を見据えた英語学習ニーズに応えるべく取り組みを続けております。
また、子ども・子育て支援事業を展開するK12領域においても、2020年に施行された小学３年生からの英語教育導入や、外国語のコミュニケーション能力を表す指標・国際標準規格のCEFRをもとに検討・策定された、2021年の学習指導要領改訂による英会話力向上に注力するカリキュラム導入など、実際に「英語が話せるようになる」学習が重視されるようになってきております。それに伴い、小・中学校の英語教育における重要な役割を担うALT（Assistant Language Teacher）の当社グループにおける派遣人数も堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、幅広い英語学習者に対して、従来のいつでも、どこでも気軽に英会話学習の場を提供するだけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す学習サービスの提供を実現すべく、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、日本人講師による学習コンサルティング、CEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」や、教材を用いたシャドーイング練習等ができる自主学習用アプリ「ソロトレ」の提供等を活用したラーニングサイクルの構築によって、効果的な学習に繋げる仕組みの整備を行っております。また、より短期で確実に「英語が話せるようになる」という「成果」に繋げることができる英会話コーチングの「スマートメソッド®コース」の提供も行っております。
また、当社グループのフィリピンにおける講師ネットワークを活用したALT供給の安定化を進めることにより、ALT事業拡大の基盤作りに取り組んでおります。
さらに、当社グループでは「世界中の人々が、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現」のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなどの取り組みを進めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,703,341千円と前年同期比3,339,036千円（76.5％）の増収、EBITDAは965,813千円と同549,992千円（132.3％）の増加、営業利益は625,845千円と同448,858千円（253.6％）の増益、経常利益は610,791千円と同380,838千円（165.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は533,003千円と同369,284千円（225.6％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当第３四半期連結累計期間において、日本人出国者数の回復に遅れが見られるように、依然として個人向けのオンライン英会話サービスの需要が鈍化しており、売上高は3,928,878千円と前年同期比79,561千円（△2.0％）の減収となりました。一方で価格改定による顧客単価の増加に伴う利益率の向上や、広告宣伝費の最適化などの事業運営の効率化の結果、セグメント利益は651,071千円と同175,365千円（36.9％）の増益となっております。
子ども・子育て支援事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループではALT派遣事業を開始したことにより、売上高は3,774,463千円と前年同期比3,418,597千円（960.6％）の増収となりました。その結果、セグメント利益は232,428千円と同298,766千円の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ908,585千円増加し、7,743,687千円となりました。これは主に、前払金が1,165,035千円減少した一方、のれんが894,467千円、顧客関連資産が898,219千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ889,913千円増加し、5,100,587千円となりました。これは主に、未払費用が430,702千円、短期借入金が400,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ18,671千円増加し、2,643,100千円となりました。これは主に、資本剰余金が189,971千円、非支配株主持分が142,833千円減少した一方、利益剰余金が419,030千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。