E00794 Japan GAAP
前期
513.9億 円
前期比
107.4%
株価
2,091 (03/04)
発行済株式数
22,614,665
EPS(実績)
160.65 円
PER(実績)
13.02 倍
前期
631.5万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（15.2年)
従業員数
329人（連結:1,064人)
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社18社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。
当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、部門区分はセグメントと同一であります。
機械装置
〔中大型切断機〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司が当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲、小池（唐山）商貿有限公司およびコイケヨーロッパ・ビー・ブイにおいても製品の販売を行っております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕
当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。
なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。
〔溶接機械〕
当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。
また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。
なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。
高圧ガス
〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕
当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他２社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。
なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。
〔医療機器〕
当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。
なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他１社においても製品を販売しております。
溶接機材
〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕
当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。
なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、欧州経済の 減速や中国経済の停滞感、地政学的リスクの継続などにより、先行き不透明な状況となりました。
また、わが国経済は、企業収益や所得環境の改善による個人消費の増加や、インバウンド需要の拡大により景気 は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感や物価の高止まり等により、依然として予断を 許さない状況で推移しました。
当社グループの主需要先である造船業界は高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、建設業界では鉄骨、 橋梁需要が減少し、産業機械業界では市況は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強 化」に向けた取組を継続しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は747億35百万円で、前連結会計年度末比12億58百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は291億63百万円で、前連結会計年度末比19億28百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は455億71百万円で、前連結会計年度末比31億87百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高552億６百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益54億48百万円（同26.3％増）、経常利益60億46百万円（同17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億33百万円（同18.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械装置は、売上高258億85百万円（同16.8％増）、セグメント利益49億31百万円（同45.8％増）となりました。
高圧ガスは、売上高204億０百万円（同1.5％増）、セグメント利益13億72百万円（同5.7％減）となりました。
溶接機材は、売上高81億64百万円（同2.2％減）、セグメント利益５億83百万円（同3.6％減）となりました。
その他は、売上高７億56百万円（同3.1％減）、セグメント利益１億92百万円（同16.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、164億93百万円と前連結会計年度末比３億２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億67百万円の収入（前連結会計年度は42億66百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が59億20百万円、減価償却費が16億31百万円計上した一方で、法人税等の支払額17億36百万、仕入債務の減少額11億89百万円、売上債権の増加額10億４百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは13億18百万円の支出（前連結会計年度は12億39百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億89百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億21百万円の支出（前連結会計年度は14億96百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額８億42百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出７億２百万円、子会社の自己株式の取得による支出５億23百万円があったこと等によるものであります。
③受注の実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機械装置 |
18,081 |
115.6 |
7,101 |
93.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は747億35百万円で、前連結会計年度末比12億58百万円の増加となりました。
流動資産合計は416億86百万円で、前連結会計年度末比４億38百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が34億２百万円増加、受取手形及び売掛金が７億80百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少、電子記録債権が10億13百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は330億48百万円で、前連結会計年度末比８億20百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が４億45百万円増加、建物及び構築物が２億92百万円増加、工具、器具及び備品が２億34百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は291億63百万円で、前連結会計年度末比19億28百万円の減少となりました。
流動負債合計は225億65百万円で、前連結会計年度末比16億75百万円の減少となりました。これは主にその他に含まれる前受金が11億98百万円減少、電子記録債務が７億43百万円減少したこと等によるものです。
固定負債合計は65億97百万円で、前連結会計年度末比２億52百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２億68百万円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は455億71百万円で、前連結会計年度末比31億87百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億33百万円を計上し、剰余金の配当が８億42百万円あった結果、利益剰余金が27億91百万円増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比38億19百万円増加して552億６百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、各種業務改善施策の実施や経費削減等を徹底したことにより、前連結会計年度末比11億33百万円増加して54億48百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度末比８億96百万円増加して60億46百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比５億76百万円増加して36億33百万円となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（機械装置）
売上高は、11月に「2024 KOIKEプライベートフェア」を開催し、DBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機の納入ユーザー様による講演会や新たな切断技術である「厚板CW切断」による軟鋼40mmの高品質切断の実演等により、多数の引き合いを獲得しました。また、自動化、省力化、IT化などお客様の課題解決を実現する新製品を販売開始し新規顧客の獲得が進みました。海外市場においてはサウジアラビアの新造船所向けの設備納入が進んだことにより、前連結会計年度末比37億25百万円増加して258億85百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比15億48百万円増加して49億31百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比22億88百万円増加して244億25百万円となりました。
（高圧ガス）
売上高は、産業ガス分野においては、原材料や物流コストの高騰等に伴う価格改定、深耕拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動を強化したことにより、前連結会計年度末比２億97百万円増加して204億０百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比82百万円減少して13億72百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比４億33百万円減少して161億54百万円となりました。
（溶接機材）
売上高は、新商品であるファイバーレーザー溶接機の販売に成果を上げることができましたが、建設・産業機械業界の需要低迷や輸入商材の価格高騰を背景に溶接材料などの出荷量が減少したことにより、前連結会計年度末比１億79百万円減少して81億64百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比21百万円減少して５億83百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末比２億84百万円減少して50億86百万円となりました。
（その他）
売上高は、海外向けの排ガス処理装置の販売は好調に推移しましたが、ヘリウム回収精製装置の受注が減少したことにより、前連結会計年度末比24百万円減少して７億56百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度末比38百万円減少して１億92百万円となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比78百万円増加して４億４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億34百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は164億93百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。