E00794 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の動向やウクライナ情勢・中東情勢の緊張の高まり、中国経済の停滞継続等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。
一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税政策の不確実性など、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足が継続しており、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は726億20百万円で、前連結会計年度末比21億14百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は272億11百万円で、前連結会計年度末比19億52百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は454億９百万円で、前連結会計年度末比１億62百万円の減少となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は231億76百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は10億23百万円（同55.7％減）、経常利益は12億63百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億84百万円（同62.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動強化ならびに当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機の拡販に注力しました。６月末には、多数の引合い案件のうち多くが補助金の採択を受けたことにより今後の納入に向けた動きが加速いたしました。また、９月には「2025 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新製品として国内最大出力となる「40kW-DBC開先ファイバーレーザー切断機」を発表し、造船ユーザーを中心に多数の新規引合いを獲得しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられましたが、その他の地域、需要先への販売は低調に推移しました。
その結果、売上高は94億85百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は11億７百万円（同43.1％減）となりました。
ｂ．高圧ガス
産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。
その結果、売上高は95億73百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は６億４百万円（同15.6％減）となりました。
ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、鉄骨・建築・建機・自動車業界向けの需要減少を背景に溶接材料の出荷量が低迷しました。
その結果、売上高は39億25百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は１億39百万円（同50.6％減）となりました。
ｄ．その他
その他の部門においては、海外向けの排ガス処理装置の受注減少が続いたことにより、売上高は減少しました。
その結果、売上高は１億92百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は33百万円（同52.2％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は135億４百万円で、前連結会計年度末に比べ29億88百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同期は13億４百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額21億15百万円、税金等調整前中間純利益12億89百万円の一方、仕入債務の減少額12億82百万円、棚卸資産の増加額11億76百万円、法人税等の支払額10億14百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは９億49百万円の支出（前年同期は３億71百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億26百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは17億26百万円の支出（前年同期は16億70百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億91百万円及び、長期借入金の返済による支出１億76百万円等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。