西部電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しの動きが見られましたものの、急激な円安による輸入コストの増加により物価高騰の影響が広範囲に渡り発生しました。また、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の高騰、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。

その結果、当社グループの連結業績は、受注高は全ての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより328億８千４百万円（前期比12.0％増）と、これまで最高だった2017年度を上回る過去最高額となりました。売上高は、主に精密機械事業と搬送機械事業が増加して284億７千８百万円（前期比8.2％増）となり、2018年度に次ぐ過去２番目の記録となりました。損益においては、価格転嫁等により売上高は増加し、コストダウンを進めているものの原材料・資源価格の高騰等もあり、経常利益は過去３番目の記録となる25億３千万円（前期比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億６百万円（前期比7.0％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に既存顧客からの大口物件の成約や電子部品の長納期化による前倒し受注等があり119億３千６百万円（前期比24.5％増）、売上高は93億５千１百万円（前期比7.0％増）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は上下水道向けや水力発電所向けが増加し過去最高の64億９千４百万円（前期比5.3％増）、売上高は前連結会計年度にあった大型物件がなかったことから60億４千４百万円（前期比2.9％減）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、国内は補助金効果もあり設備投資需要の回復基調が見られ、海外は中国向けワイヤ放電加工機の輸出で中国ゼロコロナ政策の影響をやや受けたものの堅調に推移し、受注高は138億２千８百万円（前期比5.3％増）、売上高は124億７千２百万円（前期比14.4％増）といずれも過去最高額となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において大口物件があったことから、受注高は６億２千５百万円（前期比35.7％増）、売上高は６億９百万円（前期比32.2％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より３億３千３百万円減少し、250億７千万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が11億３千万円、原材料及び貯蔵品が６億８千５百万円、仕掛品が２億１千９百万円、電子記録債権が１億８千１百万円増加しましたものの、現金及び預金が26億６千２百万円が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より21億９千６百万円増加し、200億４千５百万円となりました。その主な要因といたしましては、建物及び構築物が２億８千９百万円減少しましたものの、建設仮勘定が18億８千８百万円、機械装置及び運搬具が４億１千３百万円、無形固定資産が１億７千２百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千３百万円増加し、451億１千６百万円となりました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より７億９千５百万円増加し、126億６千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が２億２千４百万円、未払費用が２億１千２百万円減少しましたものの、電子記録債務が８億１千１百万円、支払手形及び買掛金が３億１千９百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より２千４百万円減少し、40億３千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が１億１千８百万円増加しましたものの、製品保証引当金が９千４百万円、退職給付に係る負債が２千４百万円、固定負債のその他が２千４百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、167億４百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千４百万円増加し、215億４千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億２千４百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より３千１百万円減少し、68億６千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４千９百万円増加しましたものの、退職給付に係る調整累計額８千１百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９千２百万円増加し、284億１千１百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億６千２百万円減少し、109億９千１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は13億３千４百万円（前連結会計年度は36億２千８百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益24億８千５百万円や売上債権及び契約資産の増加13億７百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は32億８千万円（前連結会計年度は２億４千万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出32億１千６百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は７億１千７百万円（前連結会計年度は５億５千８百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払６億８千万円を行ったこと等によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は109億９千１百万円と、前期末比26億６千２百万円減少いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。