西部電機株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、人手不足を背景とした省力化・省人化ニーズのほか、デジタル化・脱炭素化の流れから企業の堅調な設備投資等もあり、景気の改善傾向が続いてまいりました。一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。

この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。

その結果、当社グループの連結業績は、受注高は315億４百万円（前期比4.2％減）となり、前連結会計年度に次ぐ過去２番目の記録となりました。売上高は、すべての報告セグメントにおいて前連結会計年度を上回ったことにより319億４千５百万円（前期比12.2％増）で初めて300億円超えを達成し、これまで最高であった2018年度を上回る過去最高額となりました。損益においては、原材料・資源価格の高騰等もありましたが、価格転嫁等による売上高の増加やコストダウンを進めたことにより経常利益は28億７千６百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億７千７百万円（前期比9.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等にピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり120億１千７百万円（前期比0.7％増）、売上高は電池業界や耐火物メーカー向け、自動車・半導体関連の物件などがあり113億３千３百万円（前期比21.2％増）となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び新たな取り組みとして全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は66億８千５百万円（前期比2.9％増）、売上高はゲート駆動装置やサービス・メンテナンス及びアメリカ向けの輸出等が増加し65億７千９百万円（前期比8.8％増）となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響や国内需要の一服感もあり、受注高は123億３千８百万円（前期比10.8％減）、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し135億６千７百万円（前期比8.8％増）となりました。

その他の事業

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において前年度のような大口物件がなく、受注高は４億６千２百万円（前期比26.0％減）、売上高は４億６千４百万円（前期比23.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より18億１千９百万円増加し、268億９千万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が４億９千５百万円減少しましたものの、電子記録債権が９億８千９百万円、現金及び預金が８億１千４百万円、原材料及び貯蔵品が２億２千３百万円、仕掛品が１億９千１百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より31億９千１百万円増加し、232億３千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、建設仮勘定が10億５千８百万円減少しましたものの、建物及び構築物が23億７千５百万円、投資有価証券が８億９千８百万円、機械装置及び運搬具が３億５千３百万円、退職給付に係る資産が３億３千７百万円、無形固定資産が３億３千６百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億１千１百万円増加し、501億２千７百万円となりました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より26億５千４百万円増加し、153億２千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が13億８千２百万円、流動負債のその他が７億５千万円、支払手形及び買掛金が３億８百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より２億２千万円増加し、42億５千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、製品保証引当金が８千３百万円、長期未払金が３千１百万円減少しましたものの、繰延税金負債が３億４千５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億７千５百万円増加し、195億７千９百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より13億７千６百万円増加し、229億２千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が13億７千１百万円増加したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より７億５千９百万円増加し、76億２千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が５億７千１百万円、退職給付に係る調整累計額が１億８千８百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億３千６百万円増加し、305億４千８百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、118億５千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は37億１千２百万円（前連結会計年度は13億３千４百万円の増加）となりました。その主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益28億１千１百万円や仕入債務の増加16億９千１百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は22億６百万円（前連結会計年度は32億８千万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出19億５千２百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は６億４千万円（前連結会計年度は７億１千７百万円の減少）となりました。その主な要因といたしましては、配当金の支払６億５百万円を行ったこと等によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は118億５千６百万円と、前期末比８億６千４百万円増加いたしました。

また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 経営指標

激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。

なお、新中期経営計画の策定に伴い、2024年度より経営の主たる指標を、売上高、営業利益、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）に変更いたします。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。