E01930 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、企業の堅調な設備投資等もあり景気の改善傾向が続いてまいりました。一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は、精密機械事業が減少したことにより、239億９千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。売上高は、すべての報告セグメントが前年同期を上回り、229億６千９百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は20億９千７百万円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千８百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり94億７百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は電池業界や耐火物メーカー向け、半導体関連の物件などがあり85億１千９百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は53億２千１百万円（前年同期比0.6％増）、売上高はゲート駆動装置やサービス・メンテナンスが増加し40億４千２百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響や国内需要の一服感もあり、受注高は89億９千５百万円（前年同期比18.1％減）、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し101億２千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において前年度のような大口物件がなく受注高は２億７千万円（前年同期比18.9％減）、売上高は２億８千１百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より46億１千１百万円増加し、497億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が９億１千９百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が24億１千８百万円、現金及び預金が15億４千６百万円、仕掛品が６億８百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千２百万円、電子記録債権が３億９千８百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より36億９千５百万円増加し、204億円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が３億２千３百万円減少したものの、流動負債のその他が20億２百万円、電子記録債務が17億２千２百万円、支払手形及び買掛金３億７千９百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より９億１千５百万円増加し、293億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が７億９千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千２百万円増加したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟の一部が完成いたしました。