E01930 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響で輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされたものの、設備投資需要の堅調さやデジタル投資の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の金融政策動向や中国経済の減速、さらに中東・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー・資源価格の変動により、 依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社の事業環境といたしましては、人手不足対応やデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化等のニーズは根強く、企業の設備投資意欲は堅調を維持しております。中国、ASEAN地域を中心とした外需におきましても、引き続き底堅い需要水準を保っております。
このような経営環境の中、当社グループといたしましては、中期経営計画（Seibu Vision 2027）の２年目となる今年度を、本格的に軌道に乗せていくための基盤固めの重要な１年と位置付け、「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」をスローガンに、市場及びお客様のニーズに即した製品づくりを追求しながら、原材料費や輸送費増等の価格転嫁や生産性向上、コスト削減等の対策に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高・売上高・各損益とも過去最高となりました。受注高は、主に精密機械事業と産業機械事業が増加して200億６千３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上高も、主に精密機械事業と産業機械事業が増加して167億５千９百万円（前年同期比17.2％増）となりました。また、損益においては原材料・資源価格の高騰等に伴う適正な価格転嫁を進めたことや生産ラインの最適化による生産性向上等が寄与し営業利益は13億６千９百万円（前年同期比110.9％増）、経常利益は14億４百万円（前年同期比105.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式を売却したことにより13億９千４百万円（前年同期比208.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、物流業界を中心とした問題の課題解決や半導体関連の需要増を背景に自動化や省人化ニーズが高まっている中、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新製品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は工作機械業界やFA機器業界、食品製造業界向けの成約等があり68億６千４百万円（前年同期比2.8％増）、売上高は業務用機器メーカーや印刷業界向け等があり54億７千６百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、バルブアクチュエータ国内シェアNO.１の実績を生かした民間需要の掘り起こしや手動水門を電動化・自動化させる減災・防災および省力化対策の製品開発によるゲート市場の拡販、更にはサービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は上水道のサービスメンテナンスで大口物件の成約等があり38億５千８百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は上下水道向けやゲート市場、サービスメンテナンスが増加し23億７千９百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、米国による関税引き上げや中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けやデータセンター向け、電気自動車関連において、超精密な性能が永年安定する当社製品への需要が引き続き高水準に推移し、受注高は90億７千３百万円（前年同期比23.5％増）、売上高は新工場での自動化・DX化を推進させたことで生産能力が更に向上し86億４千６百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は大口の営繕工事の落札や大規模改造工事の成約等があり２億６千８百万円（前年同期比77.0％増）、売上高は２億５千６百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より12億３千万円増加し、476億４千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が14億５千６百万円、投資有価証券が６億３千５百万円減少したものの、現金及び預金が27億９千９百万円、仕掛品が４億５千２百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より８億１百万円増加し、164億１千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が１億７千６百万円減少したものの、契約負債が４億９千９百万円、支払手形及び買掛金が２億６千６百万円、電子記録債務が２億４千７百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億２千８百万円増加し、312億２千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が３億２千１百万円減少したものの、利益剰余金が７億５千６百万円増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億９千９百万円増加し、111億５千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は29億８千７百万円（前年同期は16億６千８百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加９億７千５百万円があったものの、売上債権及び契約資産の減少20億６千４百万円、税金等調整前中間純利益20億３千１百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は４億６千６百万円（前年同期は11億１千４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８千３百万円、無形固定資産の取得による支出１億１百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入７億３千４百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億５千４百万円（前年同期は３億２千万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千４百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億７千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。