NITTOKU株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済の情勢は、円安基調の為替相場やインバウンド需要の増加などを背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、全体として緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、欧州や中国経済の減速、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、トランプ関税をはじめとする米国大統領改選に伴う財政、金融、国際貿易市場等への影響、資源・エネルギー価格の動向等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支えとなる中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、景況感が悪化している欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。

当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。こうした客先専用機に加えて、業界標準機の開発・販売も注力しており、当期に国内で開催された半導体業界の展示会では、半導体関連の業界標準機が好評を博し多数の引き合いを獲得するなど、技術力と収益性を両立するための体質改善を進めております。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。

近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社グループは省資源・省材料・省電力等を実現する生産システムの提供や、関連会社のＩＭＤ社においてモータ廃棄量の削減を可能にする絶縁媒体レスモータの研究、また当社においてその生産システムの研究に努めており、地球環境保全や国際社会への貢献にも努めております。

当社グループは、モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーとともに先端設備の開発を行っており、また従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化しております。当期においては、新規開発要素（ユーザー開発製品の進化・変化）を含む案件の割合が多く、ユーザーの要求に応じた追加の仕様変更への対応や品質調整に時間を要したほか、検収条件達成のための追加コストや納品後の再改造対応が必要になる等、納期の長期化やコストを要する事象が複数発生いたしました。また、ドイツをはじめとする欧州モビリティ業界の景気低迷に伴う欧州子会社の業績悪化等、海外子会社の業績不振等が要因となり、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。なお、当期における低収益案件については、既にリピート受注を獲得している案件もあり、今後の収益拡大に寄与いたします。

これらの結果、経営成績では、売上高は332億68百万円（前期比8.0％増）、営業利益は11億19百万円（前期比73.1％減）、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。

財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）

当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。

昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化に伴い、当事業においては、当社グループは従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。

前述のとおり、当期においては、新規開発に伴う納期の長期化やコストを要する事象が複数発生したこと、海外子会社の業績不振等により、利益は前期を大幅に下回る結果となりました。

これらの結果、全売上高の約95％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、314億74百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、17億86百万円（前期比59.5％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、222億63百万円（前期比21.4％増）、売上高は、178億39百万円（前期比9.5％減）、当期末の受注残高は、230億５百万円（前期比23.8％増）となりました。

（非接触ＩＣタグ・カード事業）

当期においては、非接触ＩＣカードの売上高は前期比7.4％減、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、ユーザーサイドが半導体不足時に先行手配していたタグの在庫調整の影響等により、前期比73.0％減となりました。

これらの結果、連結売上高は、17億93百万円（前期比26.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、４億45百万円（前期比43.3％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、18億89百万円（前期比8.3％減）、売上高は、18億７百万円（前期比25.9％減）、当期末の受注残高は、６億75百万円（前期比13.9％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比２億29百万円減少し、142億74百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は50百万円（前連結会計年度は５億25百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が17億10百万円、減価償却費が12億15百万円、契約負債の増加が19億83百万円あったものの、法人税等の支払額の16億72百万円、棚卸資産の増加が11億円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億54百万円（前連結会計年度は１億16百万円の収入）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が９億42百万円、有価証券の償還による収入が３億86百万円、定期預金の払戻による収入が３億２百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億９百万円、保険積立金の積立による支出が５億94百万円あったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前連結会計年度は11億95百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が54億円あったものの、長期借入金の返済による支出が23億83百万円、自己株式の取得による支出が23億９百万円、配当金の支払額による支出が６億85百万円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。

このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。

また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

イ 経営成績の分析

（売上高・営業利益）

当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度は、開発案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の67.8％から75.9％（8.2ポイント増加）と増加し、当連結会計年度の売上総利益は80億７百万円（前期比19.4％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、68億87百万円（前期比19.5％増）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は、受取利息60百万円、受取配当金57百万円などがあり３億５百万円、営業外費用は、為替差損43百万円、支払利息61百万円などがあり１億99百万円となりました。この結果、営業外損益は1億5百万円の収益となり、経常利益は12億25百万円（前期比71.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億７百万円（前期比52.3％減）となりました。

ロ 財政状態の分析

（資産）

流動資産は前連結会計年度末対比23億33百万円増加し、415億27百万円となりました。これは主として、仕掛品が21億33百万円、受取手形及び売掛金が12億36百万円増加したものの、電子記録債権が９億５百万円、現金及び預金が１億21百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比12億96百万円増加し、188億88百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）が11億67百万円、土地が10億67百万円、のれんが２億11百万円、機械装置及び運搬具（純額）が２億15百万円増加したものの、投資有価証券が19億91百万円減少したことによります。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末対比36億30百万円増加し、604億15百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末対比28億５百万円増加し、163億28百万円となりました。これは主として、契約負債が24億４百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億67百万円増加したものの、電子記録債務が10億80百万円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比39億92百万円増加し、74億83百万円となりました。これは主として、長期借入金が44億83百万円増加したことによります。
　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末対比67億97百万円増加し、238億12百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末対比31億67百万円減少し、366億３百万円となりました。これは主として自己株式が23億４百万円増加したことによります。また、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。

資金の流動性は、営業活動により得られた資金は50百万円となり、配当金の支払に６億85百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は２億29百万円の減少となり、142億74百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。

前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。

なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等  注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。