E01981 Japan GAAP
前期
294.6億 円
前期比
104.6%
株価
1,956 (07/12)
発行済株式数
18,098,923
EPS(実績)
151.61 円
PER(実績)
12.90 倍
前期
590.2万 円
前期比
106.8%
平均年齢（勤続年数)
38.3歳（13.3年)
従業員数
481人（連結:993人)
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社15社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。
当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKU PHILIPPINES, INC.、NITTOKU KOREA CO., LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれアジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。
国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御機器・ＦＡ設備の製造・販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計・製造・販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。
これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済の情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まり、不動産不況等に伴う中国経済の低迷、資源・エネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の残存といった影響が懸念される中、回復ペースが鈍化し、不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、緩和的な金融環境が民間需要の下支えとなる中、ＳＤＧｓに関連したＧＨＧ削減、省人化・ＤＸ化、サプライチェーンの強靭化、モビリティの電動化・電装化・安全化にあっては、それらに必要な製品開発・製造はもとよりその生産システムまでトータルに取り組むことが必要になり、生産設備の自動化・高度化・高品質化のための最先端の設備投資が世界的な黎明期を迎えております。
当社は、ユーザーごとの生産ラインの効率化や要求された品質を実現させる「ラインビルダー」として、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供しております。また、グローバル人材の育成により、海外拠点の営業・生産・サービス提供レベルを向上させ、ユーザーのニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、ユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進いたしました。
また当期は、フィリピン現地法人の新設や、ベトナム現地法人の支店をホーチミンに開設するなど、東南アジアを中心に海外拠点のサービスサポート体制を充実させました。
近年は、ＳＤＧｓ対応やＥＳＧ経営が求められるようになったことから、当社は省資源・省材料・省電力・省スペース・高生産性・高安全性等を実現する生産システムをユーザーに提供しており、地球環境や国際社会への貢献にも努めております。
これらの結果、経営成績では、売上高は308億３百万円（前期比4.6％増）、営業利益は41億64百万円（前期比34.5％増）、経常利益は42億80百万円（前期比37.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億44百万円（前期比23.4％増）となりました。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比70億91百万円増加し、391億93百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比20億18百万円増加し、175億91百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比91億９百万円増加し、567億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比30億50百万円増加し、135億23百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比23億13百万円増加し、34億91百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比53億64百万円増加し、170億14百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比37億45百万円増加し、397億70百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当社は、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載し、独自開発のＯＳにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムを提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、オープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」をグローバルに推進することによって、既存領域の深化に留まらず、周辺事業領域の探索を積極的に進めております。この成果として、自動車向けのコンデンサやモジュールの組立ライン等、巻線工程を含まないメカトロニクス事業の領域が広がっております。
昨今の急速なデジタル化の進展によるデバイスやツール等の高性能化・高度化に伴い、当事業においては、当社は従来の「生産設備メーカー」から、ユーザーの生産システム全体の設計・構築に技術・アイデアを提供し、巻線の前後工程を含む工程全体の生産効率化や品質向上に貢献する「ラインビルダー」へと変化を遂げております。生産システムの大型化・複雑化に伴い、近年は高額かつ新規要素を多く含む案件の受注が増加していることから、採算性にも配慮が必要となりますが、当期においては、技術ノウハウの蓄積、受注時の精緻な擦り合わせ、生産効率化、原価低減、付加価値向上等により、こうした案件についても利益確保が実現でき、また加えて、外貨建て案件において為替影響がプラスに働きました。
これらの結果、全売上高の約92％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、283億65百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、44億８百万円（前期比36.7％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、183億46百万円（前期比22.9％減）、売上高は、197億２百万円（前期比0.5％減）、当期末の受注残高は、185億80百万円（前期比6.8％減）となりました。
当期においては、非接触ＩＣカードの売上高は堅調に推移した一方で、生産ライン管理用のＦＡタグや電池タグの売上高は、当期は前期に比べ一服感が見られました。
これらの結果、連結売上高は、24億37百万円（前期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、７億86百万円（前期比2.5％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、20億60百万円（前期比15.3％減）、売上高は、24億37百万円（前期比10.0％減）、当期末の受注残高は、５億93百万円（前期比38.9％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比24億79百万円増加し、145億３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は５億25百万円（前連結会計年度は12億46百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が42億80百万円、減価償却費が９億34百万円、契約負債の増加が14億62百万円あったものの、売上債権の増加が24億44百万円、棚卸資産の増加が29億40百万円あったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は１億16百万円（前連結会計年度は３億92百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が21億21百万円、保険積立金の払戻による収入が５億61百万円あったものの、定期預金の預入による支出が９億49百万円、有形固定資産の取得による支出が６億65百万円、保険積立金の積立による支出が６億11百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は11億95百万円（前連結会計年度は８億48百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が20億円あったものの、配当金の支払が５億78百万円あったことによるものです。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しております。
このため、生産及び受注の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しております。
また、販売の状況については「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
イ 経営成績の分析
（売上高・営業利益）
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度は、リピート案件比率の増加等により、売上原価率は前連結会計年度の73.0％から67.8％（5.2ポイント減少）と改善し、当連結会計年度の売上総利益は99億29百万円（前期比24.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により、57億64百万円（前期比18.4％増）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は、受取利息１億１百万円、受取配当金62百万円などがあり２億90百万円、営業外費用は、為替差損91百万円、支払利息32百万円などがあり１億74百万円となりました。この結果、営業外損益は1億15百万円の収益となり、経常利益は42億80百万円（前期比37.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は27億44百万円（前期比23.4％増）となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末対比70億91百万円増加し、391億93百万円となりました。これは主として、仕掛品が23億41百万円、受取手形及び売掛金が19億35百万円、現金及び預金が11億86百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比20億18百万円増加し、175億91百万円となりました。これは主として、投資有価証券が８億78百万円、建物及び構築物（純額）が５億82百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億70百万円増加したことによります。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末対比91億９百万円増加し、567億85百万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末対比30億50百万円増加し、135億23百万円となりました。これは主として、契約負債が16億64百万円、未払法人税等が10億４百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比23億13百万円増加し、34億91百万円となりました。これは主として、長期借入金が15億84百万円、繰延税金負債が４億83百万円増加したことによります。
これらの結果、負債合計は前連結会計年度末対比53億64百万円増加し、170億14百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末対比37億45百万円増加し、397億70百万円となりました。また、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は５億25百万円となり、配当金の支払に５億78百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は24億79百万円の増加となり、145億３百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものであります。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
なお、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。