E01692 Japan GAAP
前期
131.8億 円
前期比
138.4%
株価
1,965 (04/20)
発行済株式数
6,392,736
EPS(実績)
362.18 円
PER(実績)
5.43 倍
前期
665.1万 円
前期比
103.1%
平均年齢（勤続年数)
39.0歳（11.2年)
従業員数
160人（連結:425人)
当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。
［主な関係会社］
当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司
室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
［主な関係会社］
ローヤル電機株式会社、楽揚電機（香港）有限公司、楽揚電機（深圳）有限公司
事業概要図は次のとおりであります。
(注）ローヤルテクノ株式会社は、2025年10月１日付でローヤル電機株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しました。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の２年目として計画達成に向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と北米・中国を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施しました。受注活動においては、積極的な営業活動を展開したものの、自動車産業における設備投資の落ち込みに加え、米国の通商政策等の影響による計画の見直しもあり、厳しい環境が続きました。生産活動においては、前期からずれ込んでいたｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件や当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、消耗品・予備品等も引き続き好調に推移したことに加え、来期に予定していた大型案件の引き渡しを前倒しで完了させました。2025年10月には、モーター用を主とした巻線機事業の需要拡大に対応すべく生産能力増強を目的とした、生産子会社の新社屋および大型の工場が完成し、稼働を開始しました。
送風機事業においては、お客様の在庫の消化が進んだ影響で工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの需要の回復基調が続いたことにより、売上が増加し前年を大きく上回りました。住設関連事業においては、浴室照明器具は集合住宅向けが比較的堅調に推移し、住宅換気装置は主要なお客様の需要低下と建築資材高騰による影響から伸び悩んだものの前期並みに推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は18,238百万円（前年同期比38.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,051百万円（前年同期比162.2％増）、経常利益は3,183百万円（前年同期比145.9％増）、過年度法人税等を393百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,315百万円（前年同期比167.6％増）となりました。中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の最終年度において目標としていた売上高180億円、営業利益18億円を１年前倒しで達成し、過去最高の売上高及び利益となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
巻線機事業に関しては、前期からずれ込んでいた案件を含むｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件を売り上げたことや来期に売上を予定していた大型案件の引き渡しが完了したことに加え、引き続き追加治具・改造案件・消耗品・予備品等が好調に推移したこと等により、売上高は過去最高の13,583百万円（前年同期比49.4％増）、生産量が増えたことで固定費等の負担が軽減され製造原価を低く抑えられたことや、利益率の高い追加治具・改造案件・消耗品・予備品等が好調に推移したこと等により、セグメント利益も過去最高の3,331百万円（前年同期比117.0％増）となりました。また、受注高は設備投資計画の見直しや延期等の影響により7,532百万円（前年同期比4.7％増）、受注残高は9,402百万円となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注高や売上高が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において、工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンの需要が増え続けたことに加え、住設関連事業が住宅着工件数減少の影響を受けながらも底堅く推移したため、売上高は4,655百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期比4,587.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によるものであります。
２ 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
３ 前連結会計年度におけるAstemo Americas, Inc.の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 当連結会計年度における日立Astemo動力系統（南京）有限公司の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、17,096百万円となりました。これは主に、電子記録債権が724百万円増加し、現金及び預金が1,639百万円、受取手形及び売掛金が496百万円、商品及び製品が2,714百万円、仕掛品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、7,760百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1,462百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、24,856百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.7％減少し、6,083百万円となりました。これは主に、未払金が290百万円、未払法人税等が433百万円それぞれ増加し、契約負債が5,864百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて44.8％減少し、6,328百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、18,528百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,030百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,139百万円（20.6％）減少し、8,225百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて3,179百万円（96.7％）減少し、108百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,184百万円、棚卸資産の減少額3,204百万円、仕入債務の増加額110百万円等であります。また、支出の主な内訳は売上債権の増加額242百万円、契約負債の減少額5,850百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて1,220百万円（163.6％）増加し、1,966百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の純増加額500百万円、有形固定資産の取得による支出1,457百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて１百万円（0.6％）増加し、286百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。