E01692 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費者物価の上昇が続いたものの雇用情勢や所得環境の改善の下で個人消費の持ち直しが続き、企業の業況判断にも持ち直しがみられ、企業収益は総じてみれば改善し、景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州では景気の足踏み状態が続き、中国では不動産市場の停滞により住宅取引件数、不動産開発投資が減少したことなどにより景気持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、米国では雇用情勢や所得環境の着実な改善を背景に消費を中心に景気の回復が続き、全体として緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境は、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、2023年８月の欧州連合内乗用車新車登録数のうち電気自動車が初めて20%を超えるなど脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、長期化するウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給も通常納期までは改善されておらず、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業競争力の強化と重点地域でのアプローチ強化を進めるとともに、制御機器・電気部品等の供給遅延の影響を最小限に抑えるべく対応を続けた結果、売上高は10,351百万円(前年同四半期比15.7％増)、利益面につきましては、営業利益は1,474百万円(前年同四半期比164.8％増)、経常利益は1,602百万円(前年同四半期比128.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,144百万円(前年同四半期比120.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、いくつかのxEV用を含めた車載用全自動モーター巻線システムを売り上げたことなどにより、売上高は6,629百万円(前年同四半期比37.1％増)、原材料価格の高騰前に製作した従来製品の売上や、円建てからドル建て取引に変更した海外向けの利益率の高い消耗品、予備品等が引き続き好調に推移したことに加え、利益率の低い開発案件の売上及び試験研究をはじめとした一部の販管費が第４四半期以降にずれ込んだこと等により、セグメント利益は1,589百万円(前年同四半期比168.9％増)となりました。
また、受注高は、海外向けのxEV用全自動モーター巻線システムが好調に推移したこと等により13,250百万円、受注残高は前四半期末の過去最高を更新し19,437百万円となっております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、産業用ロボットや工作機械・半導体向け軸流ファンの需要が減少したことや、住設関連事業の浴室照明器具は集合住宅向けの受注が減少傾向であり、全館空調システムを含む住宅換気装置については、引き続き安定的な受注が続いているものの、新規需要の獲得不足もあり売上高は3,722百万円(前年同四半期比9.4％減)、セグメント利益は111百万円(前年同四半期比36.7％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、17,329百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が935百万円、商品及び製品が215百万円、仕掛品が227百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,345百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、23,176百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、7,559百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,196百万円、短期借入金が1,500百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、264百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.5％減少し、7,823百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、15,352百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,002百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。