E31542 Japan GAAP
前期
33.2億 円
前期比
72.6%
株価
390 (07/12)
発行済株式数
11,020,900
EPS(実績)
13.08 円
PER(実績)
29.81 倍
前期
521.0万 円
前期比
103.5%
平均年齢（勤続年数)
46.8歳（13.5年)
従業員数
73人（連結:145人)
当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2024年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。
当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。
当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。
同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。
当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。
当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。
当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。
現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されたことで社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、個人消費やインバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学リスクの高まりの中、原材料・エネルギー価格の高止まりや欧米を中心とした世界的な金融引き締め政策の継続、中国経済停滞の長期化など、依然として厳しい状況が続いており、わが国経済を取り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において新規顧客の開拓や自動車部品メーカーへの販売拡大等において成果が見られたものの、ベアリング業界や半導体業界が低調であり、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注が落ち込むこととなりました。同様に化学繊維用紡糸ノズル事業においても、炭素繊維用ノズルの受注は引き続き好調に推移したものの、中国向け不織布関連ノズルの受注が大きく落ち込むこととなり、厳しい事業環境となりました。一方、当連結会計年度において、化学繊維用紡糸ノズル事業の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資において、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の申請により確定通知を受領し、特別利益1,181百万円を補助金収入として計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,413百万円（前年同期比27.4％減）、営業損失は532百万円（前年同期は33百万円の営業利益）、経常損失は553百万円（前年同期は65百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は144百万円（前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、耐摩耗工具関連分野における大手ベアリングメーカーとの新規取引の開始や、自動車部品メーカーへの販売拡大等の成果はあったものの、ベアリング業界や半導体業界がともに低調であった影響を受け、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの売上がともに落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しております。
これらの結果、売上高は715百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け及び航空機向け炭素繊維用ノズルは、旺盛な需要により引き続き好調に推移いたしました。反面、炭素繊維以外の化学繊維用紡糸ノズルについては、下期から回復基調に転ずると予測していた中国経済停滞の長期化やマスク需要が想定より早く終息したことにより、不織布関連ノズルの受注・売上が計画を大きく下回ったため、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,570百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失は55百万円（前年同期は376百万円のセグメント利益）と、不織布製造装置の収益を計上した前年同期と比較すると大幅な減収減益となりました。
③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に増加し、国内大手顧客を中心に量産採用が進んでおります。また顧客内シェアも順調に拡大しており、着実に販売数量が増加しております。なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インド国内における太陽電池内製化の進捗に遅れが生じており、契約締結に向けた商談が長期化する見込みであるものの、太陽電池内製化の動きに変化はなく、引き続き有望顧客との商談を継続しております。
これらの結果、売上高は121百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は316百万円（前年同期は162百万円のセグメント損失）と、中国向けダイヤモンドワイヤ製造装置販売の契約対価の一部を計上した前年同期と比較すると減収減益となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、エンドユーザーにおける量産採用に向けた評価が継続されており、2025年度の量産開始に向け着実に進捗しているとともに、新たな用途分野での顧客獲得を目指したサンプルの提供と、展示会出展をはじめとする認知度向上に取り組んでおります。
これらの結果、売上高は5百万円（前年同期比93.2％減）、セグメント損失は156百万円（前年同期は136百万円のセグメント損失）と、パイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上した前年同期と比較すると大幅な減収となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加し6,003百万円となりました。これは、現金及び預金が503百万円減少したものの、当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資として、機械装置及び運搬具が1,155百万円増加、建物及び構築物が494百万円増加、それに加えて、商品及び製品が104百万円増加したたこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し5,148百万円となりました。これは、上記工場建設及び当該設備投資に係る資金として、長期借入金が525百万円増加、繰延税金負債が375百万円増加、契約負債が114百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ139百万円増加し854百万円となりました。これは利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は14.0％（前連結会計年度末は15.0％）となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
特殊精密機器事業におけるセグメント資産は548百万円となり、前連結会計年度末から109百万円減少しております。これは,売上債権の減少が主な要因となります。
化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,818百万円となり、前連結会計年度末から1,832百万円増加しております。これは、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備などの有形固定資産の増加が主な要因となります。
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は54百万円となり、前連結会計年度末から33百万円減少しております。これは、棚卸資産の減少が主な要因となります。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これは売上債権の減少が主な要因となります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、1,495百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、642百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益527百万円、減価償却費186百万円、契約負債の増加額114百万円、売上債権の減少額97百万円等の増加要因が、未収消費税等の増加額228百万円、棚卸資産の増加額202百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、1,771百万円（前年同期は470百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,772百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は、609百万円（前年同期は378百万円の支出)となりました。
これは、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出174百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から503百万円減少する結果となっております。
当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,495百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の生産高合計額は各セグメントの第54期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。
３ マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務が完了したため、前年同期に比べて生産高が減少しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が減少しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。