E31694 Japan GAAP
前期
45.8億 円
前期比
105.7%
株価
424 (07/12)
発行済株式数
3,729,429
EPS(実績)
-57.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
382.4万 円
前期比
107.6%
平均年齢（勤続年数)
36.7歳（5.4年)
従業員数
52人（連結:67人)
当社グループは、当社と連結子会社１社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。
当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありますが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」は従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が６年間となっていることから、当社では耐用年数は約６年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。
主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。加えて、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
・サービスラインナップ
当社グループでは、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。
水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。
［水まわりサービス支援事業 事業系統図］
・加盟店向け支援サービスの流れ
従来、当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。
当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。
① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。
② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。
③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。
④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。
⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。
⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。
⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。
⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。
・事業の特徴
創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。
お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。
加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ１人１人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。
一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし見積もりを提供し後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフがインタラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。
地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。
また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。
当社グループでは、第26期連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。また、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。
当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、雇用・所得環境が改善する中、景気は持ち直しの動きがみられます。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,838,532千円（前年同期比5.7％増）となりました。営業損失は260,280千円（前年同期は257,009千円の営業損失）、経常損失は239,889千円（前年同期は241,491千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,559千円（前年同期は170,544千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、繁忙期である第４四半期が暖冬だった影響もあり入電数が計画を下回ったことから業績は低調に推移しました。また、加盟店等に対する入金遅延債権について貸倒引当金繰入額を98,724千円計上しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,776,716千円（前年同期比7.8％減）、営業損失は319,906千円（前年同期は343,488千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は436,194千円（前年同期比75.7％増）、営業損失は72,147千円（前年同期は 14,818千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,625,620千円（前年同期比28.6％増）、営業利益は131,666千円（前年同期比28.3％増）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ616,373千円減少し1,405,617千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,661千円増加したものの、貸倒引当金が160,911千円増加、現金及び預金が70,500千円、売掛金が143,452千円、未収入金が312,379千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ865,696千円減少し1,020,709千円となりました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千円、短期借入金が100,000千円、未払金が62,576千円、預り金が291,038千円、長期借入金が186,752千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ249,323千円増加し384,908千円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権行使による新株式発行により資本金が257,480千円、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が212,559千円減少したこと、及び非支配株主持分が53,046千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,500千円減少し48,841千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は32,944千円（前年同期比50.1％減）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加160,911千円、売上債権の減少142,945千円、未収入金の減少189,799千円が生じたものの、税金等調整前当期純損失を256,341千円計上、預り金の減少290,672千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は16,770千円（前年同期比93.2％減）となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入117,500千円が生じたものの、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出22,092千円、無形固定資産の取得による支出11,130千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は20,785千円（前年同期比162.5％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入334,961千円が生じたものの、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出186,752千円、リース債務の返済による支出68,962千円が生じたことによるものであります。
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ263,044千円増加し、4,838,532千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ234,685千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ361,092千円増加したことによるもであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ364,542千円増加し、2,886,047千円となりました。
この結果、売上総利益は1,952,484千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ98,226千円減少し、2,212,765千円となりました。これは主に、支払手数料が95,284千円、貸倒引当金繰入額が99,398千円増加したものの、広告宣伝費が33,840千円、販売手数料が71,278千円、給料手当が107,312千円、のれん償却額が45,505千円減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は260,280千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ526千円増加し、28,725千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,346千円減少し、8,334千円となりました。
この結果、経常損失は239,889千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ65,507千円増加し、115,846千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益を64,179千円、受取保険金を50,000千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ132,298千円増加し、132,298千円となりました。これは主に、暗号資産評価損を70,910千円、貸倒引当金繰入額を60,000千円計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は212,559千円となりました。