株式会社アクアライン（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,661,366千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業損失は100,502千円（前年同期は304,947千円の営業損失）、経常損失は86,824千円（前年同期は296,330千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,782千円（前年同期は230,059千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は2,095,520千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は145,462千円（前年同期は351,328千円の営業損失）となりました。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は334,289千円（前年同期比178.9％増）、営業損失は51,774千円（前年同期は31,120千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,231,557千円（前年同期比31.5％増）、営業利益は96,689千円（前年同期比23.9％増）となりました。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ437,773千円減少し、1,584,217千円となりました。これは主に、未収入金が282,680千円、現金及び預金が68,007千円、原材料及び貯蔵品が11,657千円、有形固定資産が26,783千円減少、また貸倒引当金が61,086千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ796,633千円減少し、1,089,772千円となりました。これは主に、預り金が273,137千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が127,584千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ358,860千円増加し、494,445千円となりました。これは主に、資本金が257,480千円増加、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が118,782千円、非支配株主持分が37,285千円減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。