E31694 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における日本経済は、企業収益や雇用の改善に下支えされ、緩やかな回復基調を示しましたが、消費者物価の高止まりにより実質賃金の改善が遅れ、個人消費の伸びは力強さを欠く状況となりました。また、円安やインバウンド需要の拡大により一部輸出・観光関連産業は堅調であった一方で、原材料価格や人件費の上昇が中小企業を中心に収益を圧迫しました。一方、世界経済は、米国の金融政策動向や中国経済の減速、さらに中東・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー・資源価格の変動により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、2024年７月（前期、2025年２月期）に、当社が保有する暗号資産関連の取引及び「水まわりサービス支援事業」における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025年２月期の第１～第３四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。また、当時の旧経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ず、2026年２月期についても、2020年２月期以来の赤字から脱却出来ない状況が継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025年１月29日には、当社は同日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9,600千円の徴求を受けました。2025年７月29日付「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて開示の通り、当社は、2024年９月13日付で特別調査委員会から受領した「特別調査委員会の調査結果報告書」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定致しました。2025年3月4日には、有価証券報告書等に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。その後、2025年５月23日付「金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて開示しました通り、2025年５月22日に、金融庁より、納付すべき課徴金の額を42,060千円及び納付期限を2025年７月22日とする旨の2025年５月21日付の課徴金納付命令決定書の謄本及び納付告知書を受領いたしました。当社は、当該納付命令及び納付告知に従い、課徴金を国庫に納付いたしました。更に当社は、2025年５月29日付「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額、純資産基準）について」にて開示しました通り、2025年２月28日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額（500,000千円以上）及び純資産基準（純資産の額が正であること）に適合しない状態となり、改善期間入りすることとなりました。
このような、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「金融庁による課徴金納付命令の決定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、2025年３月６日付「第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2025年３月31日付「第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の払込完了に関するお知らせ」にて開示しました通り、当社の既存株主や債権者を中心とした投資家の方々よりご理解をいただき、第三者割当による新株式発行及び新株予約権発行を実施し、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保いたしました。
2025年5月30日に開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、2025年5月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて開示の通り、2026年2月期～2028年2月期の3か年の事業計画達成に向けて取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、「水まわりサービス支援事業」の売上高が前年同期の1,244,326千円から21.4％減の977,844千円となり、また、「広告メディア事業」の売上高が前年同期の179,913千円から23.6％減の137,504千円となりました。一方で、2024年６月に「ミネラルウォーター事業」（前中間連結会計期間における売上高は587,213千円）を売却したことから、売上高は前年同期の2,011,452千円から44.6％減の1,115,349千円となりました。
営業損失については、「水まわりサービス支援事業」が174,960千円の営業損失（前年同期の224,374千円の営業損失から49,414千円の改善）、また、「広告メディア事業」が37,594千円の営業損失（前年同期の59,667千円の営業損失から22,073千円の改善となりました。一方で、「ミネラルウォーター事業」の前年同期の52,358千円の営業利益が事業売却により無くなったことから、前年同期の231,661千円の営業損失に対し、212,555千円の営業損失となりました。なお、当中間連結会計期間の四半期毎では、第１四半期は162,054千円の営業損失、第２四半期は50,501千円の営業損失となっております。
なお、2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の1,424,239千円から21.7％減の1,115,349千円、営業損失は前年同期の284,041千円の営業損失から71,486千円改善し、212,555千円の営業損失となりました。
また、経常損失は213,799千円（前年同期は222,340千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は、本日2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の通り、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、412,587千円（前年同期は43,017千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
当期（2026年2月期）におきましては、主力事業である「水まわりサービス支援事業」の季節性、及び、事業の立て直しによる効果出現までに要する時間を考慮し、上半期は営業損失、下半期は営業利益、通期で営業利益を計上という期初計画となっております。
なお、広告宣伝費を中心としたコストの見直し等により、月次損益は改善傾向にありますが、未だに月次損益における赤字が継続していることから、2025年８月15日には、運転資金の確保を目的として１億円の既存株主からの借入を実行しております。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
当事業の売上高は977,844千円（前年同期の1,244,326千円から21.4％減）、営業損失は174,960千円（前年同期の224,374千円の営業損失から49,414千円の改善）となりました。
売上高が21.4％減となった主な要因は、当事業の顧客獲得において大きな比率を占めるリスティング広告を中心とした広告費につき、特に新経営体制となった2025年６月以降に抜本的な見直しを行ったことによるものです。この見直しの結果、当中間連結会計期間における入電数、訪問数、訪問率はそれぞれ約7,414件（前年同期は約10,524件）、約4,787件（前年同期は約6,777件）、約64.6％（前年同期は約64.4％）となり、入電数・訪問数・売上高が減少する一方で、当中間連結会計期間における広告費については、約5.6億円（前年同期は約8.3億円）となり、営業損失の金額が減少し、改善となったものです。また、今後も、月次ベースでの黒字化を目指し、見直しを継続してまいります。
また、広告費の見直しの一方で、加盟店の見直しにも取り組んでおり、上記株式会社ＪＵＮコーポレーションや2025年７月２日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の通りROY 株式会社との取引を停止する一方で、2025年８月１日付「有限会社アド・ネットワークとの業務提携に関するお知らせ」にて開示の通り有限会社アド・ネットワークとの取引を開始しております。
・広告メディア事業
当事業の売上高は137,504千円（前年同期比23.6％減）、営業損失は37,594千円（前年同期は59,667千円の営業損失）となりました。
当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しました。
売上高の減少、営業損益の改善となった主な要因は、タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行ったことによるものです。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ409,861千円減少し、410,804千円となりました。これは主に、売掛金が340,096千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ635,473千円減少し、623,408千円となりました。これは主に、預り金が315,784千円、未払金が257,249千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ225,612千円増加し、212,603千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失412,587千円の計上により利益剰余金が減少したものの、資本金が340,375千円、資本剰余金が340,375千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35,135千円増加し99,563千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は436,699千円(前年同期は258,574千円の減少)となりました。これは主に、貸倒引当金の増加236,552千円が生じたものの、税金等調整前中間純損失410,771千円、預り金の減少146,786千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、増加した資金は35,291千円(前年同期は442,345千円の増加)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入31,736千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は436,543千円(前年同期は193,660千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入435,000千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。