E32168 Japan GAAP
前期
93.5億 円
前期比
126.2%
株価
615 (02/15)
発行済株式数
13,500,000
EPS(実績)
32.17 円
PER(実績)
19.12 倍
前期
416.5万 円
前期比
121.9%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（8.9年)
従業員数
442人
当社は、官公庁や民間企業に対して、ＢＰＯサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の
２つに区分しております。
(注)１．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
２．紹介予定派遣とは、一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間（最長６ヶ月）終了後、本人と派遣先企業双方合意のもと直接雇用契約を締結し、社員となる働き方であります。
当社は、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業として、官公庁系ビジネス、ＩＴヘルプデスク、金融系オフィスサービスに特化したサービスを展開しております。
当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ（以下「富士ソフトグループ」という）に属しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
事業の内容
(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務（インバウンド）を当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ（例、問い合わせ履歴、苦情の内容など）を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っております。
<コールセンターサービス 概略図>
・年金相談窓口
各種年金に関するお問い合わせコールセンター業務等を行います。
・ＩＴヘルプデスク（テクニカルサポート）
ＩＴ関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引（Electronic Commerce）サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送までをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペレーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口（給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運用）、旅館・施設予約コールセンター（旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務）、代表電話転送受付、マルチチャネル（電話、ＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ等の複数メディア）サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務（インバウンド）の他に、顧客に代わってコールセンターから顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務（アウトバウンド）や、コールセンターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行っており、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。
(2) ＢＰＯサービス
ａ．ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業からの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行っております。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化（スキャニング）、原本保管業務
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力（エントリー）を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化（スキャニング）を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら
入力（エントリー）を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の
運営サポート等を行います。
ＢＰＯサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。
顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供しております。
ｂ．オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおいて、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うものであります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー（ＳＶ）によるシフト管理なども当社が一括して行います。
<業務受託 概略図>
・人材派遣
人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業であるコールセンターサービス、ＢＰＯサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンターや事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣 概略図>
<チーム派遣>
チーム派遣は、複数名の要員を１チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(ＳＶ)を当社の自社センターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。ＳＶは、チーム内の派遣スタッフの人材管理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣 概略図>
・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の許可を受け、事業を営んでおります。
ｃ．その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスとの関わりのある周辺サービスとして、ＩＴを活かしたウェブコンテンツ／システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引（Electronic Commerce）サイト等のＷｅｂサイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供しております。
システム・サポートサービスは、Ｗｅｂ系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。
（1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が一時的に増加したものの、各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇が進み、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前年度に受注した年金に関するコールセンター業務が開始となったこと、地方自治体の新型コロナウイルス対策を背景とした期間限定の外部委託需要が継続したことにより、好調に推移いたしました。また、その他の官公庁業務の受注も堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収により、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高117億90百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益６億68百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益６億66百万円（前年同期比16.4％増）、当期純利益４億34百万円（前年同期比14.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ７百万円減少しております。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、2022年５月以降から開始となった年金関連業務の受注が大きく寄与いたしました。また、マイナンバー関連業務の受注拡大や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務などスポット案件の受注も好調に推移し、62億96百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務などスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、官公庁向けのデータ入力業務や事務処理業務も堅調に推移し、54億94百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億32百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて４億94百万円増加し、18億76百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、11億82百万円（前事業年度は79百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が５億98百万円、減価償却費１億98百万円、固定資産除却損39百万円、売上債権の減少２億36百万円、棚卸資産の減少32百万円、仕入債務の増加19百万円、賞与引当金の減少18百万円、役員賞与引当金の増加14百万円、退職給付引当金の増加46百万円、受注損失引当金の増加13百万円、未払費用の増加２億12百万円、未払消費税等の増加１億23百万円、法人税等の支払額３億33百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億55百万円（前事業年度は１億51百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出１億54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、３億32百万円（前事業年度は１億61百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払による支出79百万円、自己株式の取得による支出１億51百万円によるものであります。
当社は、ＢＰＯ事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動します。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりとなります。
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
資産の部
流動資産は45億66百万円となり、前事業年度末に比べ２億67百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加４億94百万円、売掛金及び契約資産の減少２億37百万円、未収入金の増加33百万円、仕掛品の減少32百万円、前払費用の増加８百万円によるものであります。
固定資産は13億46百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円増加となりました。これは主に、固定資産の取得による増加３億80百万円、減価償却費の計上１億98百万円、除却による減少39百万円、敷金及び保証金の減少７百万円、長期前払費用の増加77百万円、繰延税金資産の増加５百万円によるものであります。
その結果、資産合計は59億13百万円となりました。
負債の部
流動負債は20億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億28百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加19百万円、未払金の増加90百万円、未払費用の増加２億12百万円、未払法人税等の減少１億64百万円、未払消費税等の増加１億23百万円、前受金の増加10百万円、預り金の増加25百万円、賞与引当金の減少18百万円、役員賞与引当金の増加14百万円、受注損失引当金の増加13百万円によるものであります。
固定負債は５億76百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円、退職給付引当金の増加46百万円によるものであります。
その結果、負債合計は26億24百万円となりました。
純資産の部
純資産合計は32億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益による増加４億34百万円、配当金の支払による減少79百万円、自己株式の取得による減少１億51百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a. キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容
当社の運転資金は、主にサービス提供のための労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システムの整備等によるものであります。これらの必要資金は、営業活動で生み出される内部資金により賄うことを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討しながら、資金の流動性と適切な資金の確保に努め今後も流動性を維持してまいります。
当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を実施しており、これらは内部資金により賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。
b．受注損失引当金
当社は、官公庁や民間企業に対して顧客のコールセンターの構築・運営を行うコールセンターサービス、事務代行や人材派遣等を行うＢＰＯサービス等、複数のサービスを行っております。
受注損失引当金の計上に当たっては、将来の損失見込額を受託業務の労務費、経費等の総見込原価から当該契約より得られると見込まれる収益総額を控除して算定しております。そのため将来の見込収益総額及び総見込原価の見積りが重要な仮定となっております。将来の見込収益総額及び総見込原価は、受託業務それぞれのサービスの種類や契約条件等を考慮して見積りを行う必要があり、複雑性が高く、不確実性を伴うものであります。見積りの前提条件の変更や想定外の事象の発生等により、実際の発生は見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。