E32168 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格高騰による物価上昇に加え、人件費水準の上昇や急激な採用活動の活発化による人手不足が続いており、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取り組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極的な展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与し、増収となりました。
利益につきましては、第２四半期累計期間までの不採算案件の影響及び採用活動強化に伴う採用経費等が増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高89億64百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益４億93百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益４億93百万円（前年同期比10.3％減）、四半期純利益３億28百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第３四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、前事業年度に開始した年金関連業務が寄与したことに加え、ＩＴヘルプデスク業務が伸長し、49億59百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、年金関連業務が寄与したものの、地方自治体の事務処理業務が縮小したことなどにより40億５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は56億74百万円となり、前事業年度末に比べ２億38百万円の減少となりました。流動資産は43億20百万円となり、２億46百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億39百万円、受取手形の減少５百万円、売掛金及び契約資産の減少１億４百万円、未収入金の減少47百万円、前払費用の増加８百万円によるものであります。固定資産は13億54百万円となり、７百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加68百万円、無形固定資産の減少29百万円、投資その他の資産の減少31百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は22億24百万円となり、前事業年度末に比べ４億円の減少となりました。流動負債は17億２百万円となり、３億45百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少１億65百万円、未払金の減少78百万円、未払費用の増加１億42百万円、未払法人税等の増加25百万円、未払消費税等の減少59百万円、前受金の減少10百万円、預り金の増加60百万円、賞与引当金の減少２億31百万円、役員賞与引当金の減少12百万円、受注損失引当金の減少15百万円によるものであります。固定負債は５億21百万円となり、54百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少75百万円、退職給付引当金の増加17百万円、役員退職慰労引当金の増加３百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は34億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億61百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益による増加３億28百万円、配当金の支払いによる減少１億４百万円、自己株式の取得による減少62百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。