株式会社エアトリ()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績等

（単位：百万円）

わが国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものの、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しています。

当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第３ステージ「エアトリ “次のステージへ”」が継続し、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業の成長鈍化があるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。

今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。

当連結会計年度における売上収益では、オンライン旅行事業では旅行需要回復による堅調な増益により前年同期比12.7%増の27,744百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比90.9%減の14百万円となりました。投資事業では、前年同期比80.7%減の345百万円となりました。以上より、当連結会計年度における売上収益は、前年同期比5.8%増の28,104百万円となりました。

当連結会計年度における営業利益では、オンライン旅行事業におけるさらなる成長鈍化がある一方、投資事業（エアトリCVC）が利益を底上げしたことによる増益効果がありました。オンライン旅行事業では前年同期比328百万円増の営業利益4,477百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比121百万円増の営業損失106百万円、投資事業では前年同期比141百万円増の営業利益104百万円となりました。以上より、当連結会計年度における営業利益は前年同期比30.8%増の3,099百万円となりました。

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

オンライン旅行事業

（単位：百万円）

１．エアトリ旅行事業

　当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。

①BtoCサービス（自社直営）分野

　当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。

②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野

　国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。

２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業

　エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行事業を展開しております。

①モバイルネットワーク事業

　Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。

②ライフメディアテック事業

　訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に多言語で新幹線チケットの手配を行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポートを行う「Clinic Nearme」等を展開しています。

３．メディア事業

　「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。

４．地方創生事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざし及び株式会社エヌズ・エンタープライズにおいて、地方創生事業を展開しております。人材不足やオーバーツーリズム等の社会課題の解決を、「観光テック」×「HRテック」を軸としたソリューション展開で実現し、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指しております。

５．クラウド事業

　エアトリの子会社である株式会社かんざしにおいて、クラウド事業を展開しております。宿泊プラン一括管理ツール「かんざしクラウド」やキャンセル料回収自動化ツール「わきざしクラウド」をはじめ、「くちこみクラウド」、「ぜにがたクラウド」、「クラウド転送シャシーン」、「ばんそうクラウド」などの宿泊・飲食業界の業務効率改善に向けたクラウドサービスを中心に展開し、旅館・ホテル・地場企業などに最も必要とされる企業になることを目指しております。

６.マッチングプラットフォーム事業

　エアトリの子会社である株式会社GROWTHにおいて、マッチングプラットフォーム事業を展開しております。「お客様の期待や想像を超える価値を提供し続ける」企業が求める業務内容や範囲・スキルに即した最適なマーケティング人材を紹介することで、企業のマーケティング課題の解決と高品質な価値提供を実現しております。

７．ＣＸＯコミュニティ事業

　エアトリグループの上場企業、上場準備会社が運営する、完全招待制の経営者コミュニティです。企業の経営層が集う場として定例会・勉強会・2,000名規模の大型ベンチャーイベント等を開催し、企業の「縁」を結びます。エアトリグループだからこそ、他のコミュニティでは学べないナレッジを提供しております。

８．ＨＲコンサルティング事業

　エアトリの子会社である株式会社ノックラーンは、「世界中の人々に自分と向き合うきっかけを与え続ける」を企業理念に掲げ、スタートアップ・ベンチャー企業向けの採用支援サービス「Recboo」を中心に展開し、採用支援事業を行っております。「Recboo」は、「採用にスピードを、組織にパワーを。」をコンセプトに掲げ、急成長ベンチャー企業が求める即戦力・ハイレイヤー採用に特化したダイレクトリクルーティング運用のプロ集団です。優秀な人材を多く採用し、組織を急成長させていく必要がある企業に対し、幅広い分野で豊富な採用実績を有する専門家たちを専用の採用チームとして派遣し、戦略から採用実務まで一貫して採用活動の支援を行います。

９．レンタカー事業

　エアトリの子会社であるミナト株式会社は、「ホテル以上のホスピタリティを大切に、沖縄と一体になって楽しんでもらえる車をご提供する」ことをビジョンに掲げ、沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」の運営をしております。

　当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は27,744百万円、セグメント利益は4,477百万円となりました。

ITオフショア開発事業

（単位：百万円）

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。

当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は14百万円、セグメント損失は106百万円となりました。

投資事業

（単位：百万円）

投資事業では、成長企業への投資育成を行い、投資先企業との協業等によるシナジーを追求すると共に、投資先の成長や上場等に伴うキャピタルゲイン獲得を目指しています。

当連結会計年度においては、累計投資社数を145社まで拡大しております。

当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は345百万円、セグメント利益は104百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前年同期と比べ2,464百万円増加し12,112百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前年同期と比べ2,277百万円増加し、4,549百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を3,029百万円計上し、法人税等の支払い540百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前年同期と比べ2,275百万円減少し、△1,353百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出947百万円、投資有価証券の取得による支出238百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出280百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前年同期と比べ606百万円減少し、△791百万円となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出614百万円、長期借入れによる収入260百万円、配当金の支払による支出223百万円によるものであります。

　(生産、受注及び販売の実績)　

当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。

(2) 販売実績、取扱高実績

当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

②　取扱高実績

(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は28,104百万円となり、前連結会計年度に比べ1,533百万円（前連結会計年度比5.8%増）増加いたしました。訪日旅行の需要増加に伴い「オンライン旅行事業」で売上収益が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は11,984百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円（同8.5%増）増加いたしました。これは主に、オンライン旅行事業における連結子会社の増加によるものです。
　この結果、当連結会計年度の売上総利益は16,120百万円となり、前連結会計年度に比べ589百万円（同3.8%増）増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,586百万円となり、前連結会計年度に比べ586百万円（同4.9%増）増加となりました。

また、当連結会計年度における持分法による投資損失は23百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円（同8.2%増）増加、投資利益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ515百万円増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,099百万円となり、前連結会計年度に比べ730百万円（前期は2,368百万円の利益）増加いたしました。

（金融収益及び金融費用、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の金融収益は32百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円（同48.5%減）減少となりました。当連結会計年度の金融費用は102百万円となり、前連結会計年度に比べ418百万円（同80.3%減）減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の税引前純利益は3,029百万円となり、前連結会計年度に比べ1,119百万円（前期は1,910百万円の利益）増加いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,779百万円となり、前連結会計年度に比べ234百万円（前期は2,013百万円の利益）減少いたしました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

資産は前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物2,464百万円の増加、営業債権及びその他債権222百万円の増加、使用権資産224百万円の増加、無形資産407百万円の増加によるものです。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務228百万円の増加、その他の金融負債352百万円の増加、リース負債221百万円の増加、その他の流動負債570百万円の増加によるものです。

（資本）

資本は前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加しました。これは主に、その他の資本の構成要素103百万円の減少によるものと当期純利益を1,954百万円計上したことによるものです。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]  ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。

営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。

(7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。