E32203 Japan GAAP
前期
62.2億 円
前期比
109.2%
株価
916 (04/30)
発行済株式数
2,989,753
EPS(実績)
212.69 円
PER(実績)
4.31 倍
前期
805.1万 円
前期比
129.9%
平均年齢（勤続年数)
47.5歳（7.9年)
従業員数
4人（連結:380人)
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。
その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）ＩＴ＆コンサルティング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。
当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。
株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。
また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。
（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
(2）アウトソーシング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。
創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。
［事業系統図］
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつあると思われます。ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、弱いながらも景気の持ち直しが期待できる反面、物価上昇、海外景気の下振れの影響などが懸念されています。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社はCRMをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行ってまいりました。
以上の結果、財政状態については「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載されております。一方、当連結会計年度の売上高は6,798,990千円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は576,299千円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は497,532千円（前連結会計年度比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は635,876千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業
ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に小さくなっており、回復に転じた前連結会計年度の流れをそのままに、大型コンサル案件などの新規受注も引き続き順調に拡大推移しています。利益面では、いわゆるストックビジネス比率が徐々に高まりつつあり、安定性を少しずつ増しながら堅調に推移しているものの、開発に手間取った案件が発生しました。
この結果、売上高は3,931,866千円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益は796,098千円（同2.4％減）となりました。
ⅱ．アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による特需の恩恵を受けつつ、総じて堅調に推移し、 売上は前年同期を上回り好調でした。利益面では引き続きプロジェクト利益率の改善に努めたことや、売上高の増加と相まって、前年同期比で増益となりました。
この結果売上高は2,867,124千円（前連結会計年度比11.8％増）、セグメント利益は666,774千円（同28.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,048,377千円増加し、期末残高は1,340,951千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、443,764千円（前連結会計年度は274,894千円の収入）であります。これは主に、開発事業未収入金の増加141,538千円、法人税等の支払185,190千円があったものの、税金等調整前当期純利益829,032千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、467,125千円（前連結会計年度は64,667千円の支出）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入631,500千円、無形固定資産の取得による支出149,282千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、137,486千円（前連結会計年度は365,223千円の支出）であります。これは主に、短期借入金の純増額180,000千円による収入、長期借入金の返済による支出53,500千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） |
2,881,657 |
111.4 |
|
アウトソーシング事業（千円） |
2,162,729 |
107.6 |
|
合計（千円） |
5,044,386 |
109.7 |
（注）金額は製造原価によっております。
ⅱ．受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） |
3,931,866 |
107.5 |
|
アウトソーシング事業（千円） |
2,867,124 |
111.8 |
|
合計（千円） |
6,798,990 |
109.2 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より591,197千円増加し、3,444,564千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により、投資有価証券が659,686千円減少する一方で、現金及び預金が1,048,377千円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が97,912千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より114,962千円増加し、1,821,365千円となりました。これは主に、買掛金が46,162千円、短期借入金が180,000千円それぞれ増加したこと、長期借入金が54,920千円、投資有価証券の売却により繰延税金負債が60,352千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益635,876千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が186,409千円減少したこと等により、前連結会計年度末より476,234千円増加し純資産は1,623,199千円となりました。
ⅱ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,798,990千円と、前連結会計年度比9.2％の増収となりました。ＩＴ＆コンサルティング事業において、コロナ禍の影響から脱却した前期の流れを引き継いで期初から堅調に推移いたしました。上期は自社パッケージ製品の売上が大きく貢献し、スマートＢＰＯなど我々が注力している大型プロジェクトも新規受注があったことから増収となりました。アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加したことで堅調に拡大し、さらにコロナ禍特需の大型案件を受託したことで増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比9.7％増の5,044,386千円となり、売上総利益は1,754,604千円と、同7.9％の増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、上期から自社パッケージ製品の売上が伸びたことに加えて、プロジェクト利益率が向上して堅調に推移しました。しかし第４四半期に新たなソリューション分野の特定プロジェクトにおいて仕様認識のズレなどの要因により計画通りに開発が進まない状況が発生し、引当て等を実施したため通期の収益の減速要因となりました。アウトソーシング事業においては、個別プロジェクトの利益率向上が進む中、コロナ禍特需案件が業績を押し上げて大幅な増益で着地しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.6％増の1,178,304千円となり、営業利益は576,299千円と、前年同期営業利益519,950千円から増益となりました。販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資しており、それが対前年比増加の主な原因であります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の適用会計基準変更に伴い、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を89,121千円、計上しております。
この結果、経常利益は497,532千円と、前年同期経常利益543,708千円から減益となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、投資有価証券売却益331,500千円がありました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は635,876千円と前年同期364,099千円から大幅な増益となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ．資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。