E32495 Japan GAAP
前期
124.7億 円
前期比
116.3%
株価
879 (01/09)
発行済株式数
85,243,000
EPS(実績)
48.45 円
PER(実績)
18.14 倍
前期
605.0万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
36.7歳（5.0年)
従業員数
425人（連結:550人)
当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。
上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年９月までの１年間で24,654回となっております。
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年９月までの１年間で159,328人となっております。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。
また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。
人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。
また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。
2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一（※2025年9月末時点）のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年９月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。
オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年４月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。
〔事業系統図〕
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度（自2024年10月1日 至2025年9月30日）における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化が進み、急速に拡大しました。
このような環境のもと、当社グループではデジタルコンテンツの拡充を目的として、業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップを強化しました。また、売上増強策として主に３点実施しました。１点目は、2024年10月より実質５本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、及び１組織あたりの売上高向上につながりました。２点目は、2025年２月には有楽町・新宿に新規セミナールームを開設し、大阪の既存セミナールームの増床も行うことで、公開講座の集客体制を強化しました。３点目は、当社グループ初の顧客ロイヤリティ施策「インソースENERGYパートナー」を開始し、特典対象組織に対してご案内のダイレクトメールや架電などプロモーション活動を強化しました。さらに、中長期成長戦略の１つとして、2025年９月からドメイン制を導入しました。各ドメインにリーダーを設置し、ドメイン別の事業及びマーケット分析を行い、商品開発、販促活動を開始しています。
講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁ともに対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益性の高いDX関連研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.7％増加しました。
公開講座事業では、講座設定の最適化と全社一丸の販促活動を展開した結果、受講者数が前期比15.9％増加しました。特にDX関連研修の受講者数が増加し、同22.7％増となりました。
ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、アクティブユーザー数が前年比23.3％増となり、500万人を超えました。また、有料利用組織数は860組織（前期末比119組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,457百万円（前期末比24.2％増）となりました。
その他事業では、eラーニングの映像制作ソリューションが好調で、制作本数は前年比91.6％増の435本でした。また、動画レンタル受講者数も前年比23.3％増の21,296人となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510,945千円（前期比16.3％増）、営業利益は5,978,600千円（前期比21.1％増）、経常利益は5,997,897千円（前期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円（前期比23.1％増）となり、過去最高を更新しました。
※１ LMS(Learning Management System):ｅラーニング視聴に必要な「学習（教育）管理システム」のこと
※２ MRR:Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
なお、当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,971,593千円増加し、16,149,441千円(前連結会計年度比22.5％増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ419,999千円増加し、3,662,367千円(同13.0％増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,795,198千円増加し、10,200,841千円(前連結会計年度比37.7％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,485,889千円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,394千円増加し、5,948,600千円(同3.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が162,037千円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ393,370千円増加し、3,592,701千円(同12.3％増)となりました。これは主に、未払法人税等が227,701千円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,628千円増加し、69,666千円(同61.9％増)となりました。これは主に、資産除去債務が26,628千円増加したことによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,451,878千円増加したこと等によります。
当連結会計年度の売上高は14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)、営業利益は5,978,600千円(同21.1％増)、経常利益は5,997,897千円(同21.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円(同23.1％増)となりました。
当連結会計年度の売上高は、14,510,945千円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。これは主に、全事業で売上増加及び対面型研修ニーズが高まり、講師派遣型研修実施回数・公開講座受講者数共に増加したためです。
また、売上原価は、3,352,095千円(同17.2％増)となりました。売上原価が増加した要因は主に、研修実施回数の増加と講師報酬のベースアップによるものです。
以上の結果、売上総利益は、11,158,849千円(同16.1％増)となりました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度比0.2ポイント減の76.9％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,180,249千円(同10.8％増)となり、販売費及び一般管理費率は、同1.8ポイント減の35.7％となりました。これは主に、売上増加により人件費率が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、5,978,600千円(同21.1％増)となりました。
また、営業利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の41.2％となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息8,433千円、投資有価証券売却益10,419千円等を計上し、25,140千円となりました。一方、営業外費用は5,842千円となりました。これは主に、株式報酬費用消滅損4,717千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、5,997,897千円(同21.4％増)となりました。
また、経常利益率は、前連結会計年度比1.7ポイント増の41.3％となりました。
当連結会計年度は、投資有価証券評価損108,591千円を計上し、特別損失は108,591千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、1,759,214千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,130,091千円(同23.1％増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント増の28.5％となりました。
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,485,889千円増加し、当連結会計年度末における残高は8,191,258千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,395,202千円の収入(前連結会計年度は4,032,447千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,889,305千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、231,097千円の支出(前連結会計年度は447,594千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出173,884千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678,212千円の支出(前連結会計年度は1,394,974千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,678,212千円によるものです。
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当連結会計年度の事業種別毎の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループにおける研修サービスの提供期間は概ね短期であります。
(単位：千円)
(注) １．当社グループの報告セグメントは単一であるため、事業種別毎に記載しております。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性についての分析につきましては「(2) キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。