E32495 Japan GAAP
社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など
を背景に底堅いニーズがあります。当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）に
おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより拡大傾向にあります。
この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、DX、リスキリング、健康経営推進等の研修・eラーニングのコンテンツや、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」等の分野で、新サービスの開発、他社提携の強化、並びに営業体制の強化を実施しました。
講師派遣型研修事業では、対面型研修の実施回数が増加し、研修総実施回数は前年同期比9.1％増加しました。
公開講座事業では、１開催あたりの研修受講者数は増加したものの、実施回数が前年並みであったため、総受講者数は前年同期比9.9％にとどまりました。
ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し662組織（前年同期比111組織増、20.1％増）とな
りました。アクティブユーザー数は2023年12月末時点で306万人を超え、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は878百万円（前年同期末比33.1％増）となりました。カスタマイズ案件は、前年同期比36.4％増となりました。
その他事業では、コロナ禍の収束に伴い、eラーニング・動画販売数が前年同期比16.9％減少しました。一方、映像制作ソリューションは、動画制作のカスタマイズのニーズが増加しました。
また、販管費率が40.5％（前年同期比0.6pt減少）となり、営業利益が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,870,380千円(前年同四半期比11.0％増)、営業利益1,061,338千円(前年同四半期比18.8％増)、経常利益1,061,980千円(前年同四半期比19.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は726,753千円(前年同四半期比19.0％増)となりました。
※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益
※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出
また、第22期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円)
(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,293,056千円減少し、3,842,666千円となりました。これは主に現金及び預金が1,215,536千円減少したこと等によります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,759千円増加し、5,715,273千円となりました。これは主に投資その他の資産が72,784千円増加したこと等によります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ568,548千円減少し、2,253,789千円となりました。これは主に未払金が361,388千円減少したこと等によります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,488千円減少し、40,909千円となりました。これは主に資産除去債務が2,488千円減少したこと等によります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ666,260千円減少し、7,263,240千円となりました。これは主に利益剰余金が367,689千円減少したこと等によります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。