E01524 Japan GAAP
前期
364.5億 円
前期比
97.3%
株価
502 (01/30)
発行済株式数
6,807,555
EPS(実績)
-38.49 円
PER(実績)
--- 倍
前期
485.7万 円
前期比
103.9%
平均年齢（勤続年数)
46.6歳（23.6年)
従業員数
748人（連結:1,111人)
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。
繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。
ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により業績が好転する企業が増え、また賃上げ等の影響により個人消費も若干回復し、景気は緩やかな回復となっている。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いた。
こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。
この結果、全体の受注高は33,081百万円（前年同期比19.4%減少）となった。売上高は、繊維機械事業でインド市場での受注伸び悩みなどにより、全体として36,445百万円（前年同期比7.2%減少）となった。一方損益面では、販売価格への転嫁や原価低減の取り組みが進んだことにより、営業利益は398百万円（前期 営業損失1,216百万円）、経常利益は金利負担等により282百万円（前期 経常損失1,295百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上等により488百万円の利益（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
中国で昨年10月に開催された繊維機械国際見本市 ITMA ASIA+CITME2024上海において、従来機種から更なる高生産性を実現したエアジェットルームZAX001neo Plusを発表し、高い評価を得た。中国市場では、国内の高級スポーツカジュアル分野が好調であり、年間を通じウォータジェットルームでの大型案件を受注している。
インド市場では織物輸出が停滞、内需も一部織物分野で供給過多の状況が続き、客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは増し、本来の力強さを取り戻していない。
産業資材分野は、主にエアバッグ用途で受注を積み上げた。その他の産業資材分野や炭素繊維向けレピアルームについても引き合いは増加している。
この結果、受注高は27,763百万円（前期比22.1%減少）となり、売上高は30,867百万円（前期比8.0％減少）となった。損益面では、販売価格への転嫁が進んだことや原価低減の取り組みにより、営業利益は911百万円（前期営業損失 810百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械業界全体の受注は年間を通じ低調に推移し、設備投資は依然として低迷している。主力の海外市場である北米や、インド、トルコなどの新興市場は堅調に推移したが、日本や中国、欧州市場は、期待した設備投資意欲の高揚には至らず厳しい状況が続いている。
このような中、昨年11月に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で生産性向上にフォーカスした傾斜NC円テーブルなどの新製品の展示を行い、成果を得ることができた。
この結果、受注高は5,317百万円（前期比1.8％減少）、売上高は5,577百万円（前期比2.7％減少）となった。損益面では生産の減少があったものの、販売価格の改定や生産効率の改善に努めたことにより、営業利益は555百万円（前期比15.5％減少）となった。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。主な増減は、製品の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円になった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少635百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益683百万円、減価償却費841百万円の計上などにより801百万円となった。（前期 マイナス1,285百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出215百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入726百万円などにより530百万円となった。（前期 314百万円）
（財務活動によりキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス968百万円となった。（前期 124百万円）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。
経営成績
当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降前期まで損失を計上していたが、当期は黒字転換を果たした。繊維機械事業、工作機械関連事業共に利益を確保し、受注高は33,081百万円（前期 41,036百万円）、受注残高は12,926百万円（前期 16,290百万円）となった。売上高は36,445百万円（前期 39,278百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みにより、売上原価率は前期比3.7％改善し83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し販売手数料や荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ615百万円減少し5,534百万円となった。その結果、営業利益398百万円（前期 営業損失1,216百万円）となった。
営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により98百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により214百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により432百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で31百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は27,763百万円（前期 35,622百万円）、売上高は30,867百万円（前期 33,544百万円）、営業利益911百万円（前期 営業損失810百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,317百万円（前期 5,413百万円）、売上高は5,577百万円（前期 5,734百万円）、営業利益555百万円（前期 営業利益657百万円）となった。
財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し30,252百万円となった。主な増減は、製品の減少等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,814百万円減少し27,404百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円を計上したこと、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し2,848百万円となり、自己資本比率は8.98％となった。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、投資有価証券の売却による収入等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し2,907百万円となった。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。
連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。