売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

  • ニュースリリースデータがありません。


最終更新:

E01524 Japan GAAP

売上高

392.8億 円

前期

311.9億 円

前期比

125.9%

時価総額

30.9億 円

株価

454 (03/28)

発行済株式数

6,807,555

EPS(実績)

-183.03 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

485.7万 円

前期

466.5万 円

前期比

104.1%

平均年齢(勤続年数)

45.7歳(22.9年)

従業員数

775人(連結:1,157人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社9社及び関連会社1社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

 

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

          ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

※画像省略しています。

経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司は、令和2年9月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

24/02/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気は緩やかな回復が見られた。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。

こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。また、燃料や原材料価格の高騰に対応するため、販売価格の改善、原価低減活動に注力した。

この結果、全体で受注高は41,036百万円(前期比9.6%増加)となり、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したことで、39,278百万円(前期比25.9%増加)となった。損益面では、第3四半期連結会計期間より、繊維機械事業で価格転嫁、操業度の向上、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善され,下期において黒字転換を果たすことができた。その結果、営業損失は1,216百万円(前期 営業損失2,497百万円)、経常損失は1,295百万円(前期 経常損失2,583百万円)となった。親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失2,567百万円)となった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

 

(繊維機械事業)

繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。一昨年の12月にINDIA ITME2022、昨年の6月は国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023、11月にITMA ASIA+CITME2022に当社のエアジェットルームを出展し、高い評価を得た。展示会の効果もあり、期を通じインド市場を中心に多くの引合いをいただき、受注も増加した。

ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件が好調に推移し、大幅な受注の増加につなげた。

また産業資材分野への販促を強化し、エアバッグ用織機、炭素繊維用織機の受注につながった。

この結果、受注高は35,622百万円(前期比16.3%増加)となり、売上高は、33,544百万円(前期比37.5%増加)となった。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、第3四半期連結会計期間より大幅に収益を改善し、下期には黒字転換を果たしたが、第2四半期連結累計期間までの損失を埋めるには至らず、営業損失は810百万円(前期 営業損失2,179百万円)となった。

 

 

(工作機械関連事業)

工作機械関連事業では、取り巻く環境は年間を通じ、厳しい状況が続いた。国内では自動車業界関連の設備投資意欲が低調のまま推移した。また海外では当社主力市場の北米で、一時は自動車部品関連ユーザが投資を再開する動きがあったもののその決定に時間を費やしており、中国では小口の投資案件が散見されたが内外市場ともに様子見の状況が続いた。インドやアセアン、トルコなどでは販売促進活動を強化し着実に成果を上げたが、主力市場での落込みをカバーするまでには至らなかった。このような状況の中、北米、ヨーロッパ、日本での展示会にて、EVに対応した新型傾斜NC円テーブルを出展し、販売促進を図った。

この結果、受注高は5,413百万円(前期比20.7%減少)、売上高は5,734百万円(前期比15.6%減少)となった。損益面では価格改善、原価低減を進めた効果が表れ、営業利益657百万円(前期比20.3%減少)となった。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し31,334百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、納期遅れ部品の改善や船積みが進み、棚卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し29,218百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し2,115百万円となり、自己資本比率は6.34%となった。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し2,544百万円になった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,092百万円の計上などによりマイナス1,285百万円となった。(前期 マイナス1,875百万円)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出242百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入362百万円などにより314百万円となった。(前期 マイナス60百万円)

 

(財務活動によりキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少778百万円、長期借入金の返済による支出896百万円があったものの、長期借入金の借入による収入1,800百万円などにより124百万円となった。(前期 352百万円)

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

27,289

119.3

工作機械関連事業

6,141

93.4

合計

33,430

113.6

 

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

受注高
(百万円)

前期比(%)

受注残高
(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

35,622

116.3

14,695

116.5

工作機械関連事業

5,413

79.3

1,595

83.3

合計

41,036

109.6

16,290

112.1

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

繊維機械事業

33,544

137.5

工作機械関連事業

5,734

84.4

合計

39,278

125.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去している。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司

4,432

14.2

5,661

14.4

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績

当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
 こうした環境において、当社グループは、2021年から2023年度をターゲットとした「中期経営計画2023」に取り組んだ。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和5年上期は、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で生産・売上が低水準であったことに加え、原材料価格の高騰に対し、販売価格への転嫁やコストダウン活動が追いつかなかったこと等から、連結売上高は18,861百万円、営業損失1,250百万円であった。下期は、工作機械関連事業は引き続き利益を確保し、繊維機械事業は、生産はフル操業となり、価格転嫁、原価低減の効果が表われ、連結売上高は20,416百万円、営業利益33百万円となり、黒字転換を果たすことが出来たが、通期での連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は41,036百万円(前期 37,443百万円)、受注残高は16,290百万円(前期 14,532百万円)となった。売上高は39,278百万円(前期 31,189百万円)となった。損益面では、生産・売上は前期比増加し、売上原価率は前期比2.2%改善し87.4%となった。販売費及び一般管理費は売上が増加し販売手数料や荷造運送費等の増加により前連結会計年度に比べ403百万円増加し6,150百万円となった。その結果、営業損失1,216百万円(前期 営業損失2,497百万円)となった。

営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により113百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により192百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により206百万円となった。特別損失では、固定資産処分損で3百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は35,622百万円(前期 30,617百万円)、売上高は33,544百万円(前期 24,395百万円)、営業損失810百万円(前期 営業損失2,179百万円)となった。工作機械関連事業では、受注高は5,413百万円(前期 6,825百万円)、売上高は5,734百万円(前期 6,793百万円)、営業利益657百万円(前期 営業利益825百万円)となった。

 

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し31,334百万円となった。主な増減は、現金及び預金の減少、納期遅れ部品の改善や船積みが進み、棚卸資産が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円減少し29,218百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少し2,115百万円となり、自己資本比率は6.34%となった。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資有価証券の売却及び長期借入金の借入による収入があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、短期借入金の減少、長期借入金の返済、有形無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し2,544百万円となった。詳細については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
 運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。