E01524 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、足元では物価高による消費の下押しや能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態となっている。海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いている。
年初に発生しました能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。当社においては建物や設備に一部損害があったものの、操業は年初より滞りなく行っている。こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を中心に取り組んだ。
この結果、全体の受注高は5,474百万円（前年同期比48.3%減少）となった。なお、当第１四半期末の受注残高は13,528百万円（前期末17,438百万円）になっている。
一方、売上高は、全体として8,235百万円（前年同期比7.2%増加）となった。損益面では、営業損失は465百万円（前年同期 営業損失909百万円）、経常損失は459百万円（前年同期 経常損失918百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は492百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
インド市場では昨年末頃より織物の輸出が減速し、内需も一部で供給過多の状況となっている。また中国市場では不動産不況により個人消費が伸び悩んでおり、主要市場である両国において設備投資が停滞している。そのような状況の中、エアジェットルームは高生産性と省エネルギーをアピールした販売促進活動を展開し、ウォータジェットルームは継続して引き合いが寄せられているスポーツカジュアル向けを中心に販売促進活動を展開した。また産業資材市場の開拓に注力するとともに製品ＰＲに努めた。
この結果、受注高は4,109百万円（前年同期比54.2%減少）となった。売上高は、能登半島地震の影響で購入品の遅れが発生し、一部船積みが３月にずれ込んだが、概ね当初の計画通りとなり、6,951百万円（前年同期比11.6％増加）となった。損益面では、物流および部材調達費の高騰、また価格転嫁が十分でなかった昨年度前半の受注案件が集中し、営業損失は254百万円（前年同期 営業損失800百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、内需については、新規設備投資に動きが見られず低調に推移したが、一部工作機械メーカ向け特注ＮＣ円テーブルの受注が徐々に上昇に転じてきている。外需については、米国は堅調であるものの中国に復調の兆しは見られず、設備投資に対して慎重な姿勢が続いている。このような状況の中、欧州やインド・ＡＳＥＡＮを中心に販売促進活動を展開した。
この結果、受注高は1,364百万円（前年同期比15.6％減少）、売上高は1,284百万円（前年同期比11.7％減少）となった。損益面では売上高が計画を下回ったことから、営業利益は82百万円（前年同期比60.6％減少）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少し29,419百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し27,818百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少と借入金返済による減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失492百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し1,601百万円となり、自己資本比率は5.0％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は306百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。