株式会社島精機製作所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては社会経済活動が一段と正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰が続き、インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めや中国の不動産市場低迷にともなう景気減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機の拡販をはじめ、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期は、「ＩＴＭＡ２０２３」国際繊維機械展示会等において、「Ｒｅｂｏｒｎ」をコンセプトに針不良検出装置、端糸処理装置などの新技術を搭載したホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめ、プロトタイプである成型編機の「ＳＥＳ－Ｒ」、手袋編機の「ＳＦＧ－Ｒ」などを展示し、高い製品開発力で生産効率向上や高付加価値化を業界に向け発信いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高については359億10百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は４億30百万円（前期は営業損失21億84百万円）、経常利益10億18百万円（前期は経常損失17億０百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失56億44百万円）となり、各段階利益とも黒字となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（横編機事業）

当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であるものの、香港系の大手顧客による次世代型ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の新規投資や、東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」など主力機種の販売が伸長しました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、政情の影響や外貨不足による信用状（Ｌ/Ｃ）開設の遅れを受けて設備投資が停滞し販売台数が減少しました。

欧州地域のイタリア市場においては有名ブランドの自社商品開発の動きにともなう設備投資などによりホールガーメント横編機の販売が伸びましたが、横編機全体の売上高は減少しました。中東のトルコ市場においては、国内インフレやユーロ圏の景気減速に加え暖冬の影響によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。

国内市場では、生産性向上に資する設備投資や更新需要によりホールガーメント横編機を中心に売上が伸長しました。

これらの結果、横編機事業の売上高は258億84百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は44億21百万円（前期比64.1％増）となりました。

（デザインシステム関連事業）

デザインシステム関連事業は、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加しました。

これらによりデザインシステム関連事業の売上高は34億66百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は８億60百万円（前期比11.3％増）となりました。

（手袋靴下編機事業）

手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が低調に推移したことにより、売上高は４億47百万円（前期比51.1％減）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前期比39.3％減）となりました。

（その他事業）

その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は61億12百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は13億17百万円（前期比29.9％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形、棚卸資産の増加などで、前連結会計年度末に比べて67億64百万円増加し、1,078億４百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べて９億44百万円増加し、158億77百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などで58億19百万円増加し、919億26百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて58億21百万円増加し918億89百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に85.2％となりました。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億７百万円減少し、128億９百万円となりました。

各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは41億20百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は71億78百万円の資金の減少）

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は21億33百万円の資金の減少）

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

短期借入金の増加やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億48百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は３億９百万円の資金の減少）

当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、85.2％、709.8％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。

国内景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナや中東など地政学リスクにともなう資源価格の高騰、中国経済の停滞や欧米を中心とした金融政策による景気後退懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。

株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 投資有価証券の減損

当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。