株式会社島精機製作所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に景気は緩やかに回復基調にある一方、米国の通商政策の動向、中国経済の減速、ウクライナおよび中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりなど、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」（2024年度から2026年度）の２年目となる当中間連結会計期間におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」の４つの取組みを重点施策として、サステナブルなものづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。７月にイタリアのフィレンツェで開催された、世界的なアパレルブランドやニットメーカー関係者も来場する「第97回 Pitti Immagine Filati」に出展し、イタリア初出展の横編機を含む３機種をはじめ、「ｙａｒｎｂａｎｋ^®」「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ™」などのデジタルソリューションや最新のニットコレクションを紹介するなど、これらの新技術により複雑な編み地や繊細なデザイン表現を実現し多くの注目を集めました。

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年７月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化に伴い受注は回復基調となり、生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ^®」や「Ｎ.ＳＳＲ^®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また中国市場においても、香港系大手顧客による設備更新需要が堅調に推移し、売上拡大につながりました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機、成型機ともに販売台数が増加しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は134億82百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は17億51百万円（前年同期比245.2％増）となりました。

デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、ＳＤＳ^®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ^®」のライセンス契約数が増加しました。横編機の売上増加に伴い「ＳＤＳ^®－ＯＮＥ ＡＰＥＸ」の販売は伸長しましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ^®」については販売台数が減少しました。この結果、デザインシステム関連事業全体の売上高は13億51百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２億88百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

手袋靴下編機事業は、売上高は２億49百万円（前年同期比41.9％減）、営業利益は39百万円（前年同期比12.3％増）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は30億９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は６億３百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間全体の売上高は180億92百万円（前年同期比22.5％増）となりました。利益面におきましては、売上高は増加したものの競合激化に伴う販売価格の低下により売上総利益率が悪化し営業損失79百万円（前年同期は営業損失19億38百万円）となりました。経常利益は為替差益３億99百万円の計上などにより７億80百万円（前年同期は経常損失20億35百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21億24百万円）となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金、売上債権の増加などで前連結会計年度末に比べ46億30百万円増加し、1,040億36百万円となりました。負債合計は短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ34億46百万円増加し、251億12百万円となりました。また自己資本の額は、788億80百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.4ポイント低下し75.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において棚卸資産の減少などで16億56百万円の資金の増加（前年同期は16億51百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては定期預金の預入による支出などにより53億34百万円の資金の減少（前年同期は７億47百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては短期借入金の増加などにより34億32百万円の資金の増加（前年同期は30億25百万円の資金の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、102億71百万円となりました。

 (４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億74百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。