株式会社島精機製作所（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営成績

当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては社会経済活動が一段と正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰が続き、インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めや中国の不動産市場低迷にともなう景気減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機の拡販をはじめ、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。11月に中国上海で開催された国際繊維機械見本市「ＩＴＭＡ ＡＳＩＡ＋ＣＩＴＭＥ２０２２」では、６月に開催されたＩＴＭＡミラノの出展コンセプト「Ｒｅｂｏｒｎ」を継承し、ウルトラファインゲージの次世代ホールガーメント横編機のプロトタイプ機「ＳＷＧ－ＸＲ ２２Ｌ」をはじめ、成型編機「Ｎ.ＳＩＲ１２３ＳＰ」などの最新機種を展示し、高レベルな製品開発力で生産効率向上やビジネスの高付加価値化を実現する製品・ソリューションを主力市場に向け発信いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照下さい。）

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況について、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であるものの、香港系の大手顧客による次世代型ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の新規投資や、東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」など主力機種の販売が伸長しました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは下半期以降、政情の影響や外貨不足による信用状（Ｌ/Ｃ）開設の遅れを受けて設備投資が停滞しました。欧州地域のイタリア市場においては有名ブランドの自社商品開発の動きにともなう設備投資などによりホールガーメント横編機の販売が伸びましたが、横編機全体の売上高は減少しました。中東のトルコ市場においては、国内インフレやユーロ圏の景気減速に加え暖冬の影響によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。国内市場では、生産性向上に資する設備投資や更新需要によりホールガーメント横編機を中心に売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は186億74百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益33億１百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加し、売上高は26億89百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益７億20百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

手袋靴下編機事業は、売上高は１億62百万円（前年同期比77.9％減）、営業損失３百万円（前年同期は営業利益79百万円）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は47億55百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益11億97百万円（前年同期比53.5％増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は262億82百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は７億58百万円（前年同期は営業損失６億44百万円）、経常利益11億98百万円（前年同期は経常損失４億５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億58百万円）となり、各段階利益とも黒字となりました。

（２） 財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ27億15百万円増加し、1,037億55百万円となりました。負債合計は買掛金、長期未払金の減少などで前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、146億７百万円となりました。また自己資本の額は、891億10百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し85.9％となりました。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億59百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。