E38780
前期
89.6億 円
前期比
105.7%
株価
962 (04/26)
発行済株式数
12,824,860
EPS(実績)
66.04 円
PER(実績)
14.57 倍
平均年齢（勤続年数)
41.2歳（11.3年)
従業員数
270人（連結:331人)
当社グループの事業は、当社及び100％子会社である、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社、株式会社大成、吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、により運営されております。
当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ部品事業」（セグメント名称は「コンベヤ事業」）と、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。
なお、当社グループの2023年２月期における連結売上高及び構成比は、コンベヤ事業が84億57百万円（94.4％）、ロボットSI事業が５億３百万円（5.6％）となっております。
＜図１ 当社事業の概要＞
（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。
当社グループのコンベヤ事業は、1961年の創業以来、「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方の下に事業を推進し、1989年に工場の機械化・自動化にいち早く着手したことにより、コンベヤ事業は84億57百万円の売上規模にまで成長いたしました。当該事業においては、既設コンベヤの部品取替需要に支えられた安定的な収益を確保しつつ、近年では、「コンベヤソリューションパートナー」としてコンベヤの課題をトータルに解決するソリューション提案を軸にした営業へのシフトが着実に成果を上げており、コンベヤ事業での更なる成長とコンベヤマーケットの更なる開拓に取り組んでおります。
加えて、更なる事業の発展、社会貢献のために、2018年よりロボットSI事業「ALFIS」を展開しております。産業ロボット、協働ロボットは、生産性を向上させ、労働時間不足を解決するために不可欠のソリューションであり、将来の成長を見込んでおります。
当社グループは、コンベヤ部品製造業として培った製造業のノウハウ、工場自動化のノウハウ、幅広い顧客基盤や顧客への提案力を最大限活用し、さらにロボット等の最先端ソリューションを取り入れる事により、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しつづけるべく、事業に邁進しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンベヤ事業)
主にコンベヤ部品（アイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等）の設計及び製造、販売をしております。
(主な関係会社) 当社、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社大成
(ロボットSI事業)
製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。
(主な関係会社) 当社
セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりであります。
(コンベヤ事業)
１．コンベヤ事業の概要
当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。
各種コンベヤは、駆動伝達方法の違いによって、ベルトコンベヤ、チェーンコンベヤ、ローラコンベヤなどに分類されます。さらにベルトコンベヤは、屋内・屋外用に分類されます。当社グループの主たる事業領域は屋外用のベルトコンベヤ用の部品であります。屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。
当社グループが製造販売を行っているコンベヤの主な部品は以下のとおりです。当社グループでは、JISローラのような標準品から特注品まで顧客のニーズに応じた様々な製品を提供しております。
＜図２ 当社製品の概要＞
＜図３ 主な納入先のイメージ＞
２．コンベヤ事業の特徴
(1) 国内コンベヤ部品市場における売上規模と安定的な取替需要
当社グループは、コンベヤ事業において84億57百万円の売上規模を有しており国内コンベヤ部品市場というニッチ領域において確固たるポジションを確保しています。コンベヤ部品の国内市場においては有力なプレイヤーが限定的であるため、原材料費等の変動があっても一定の交渉力をもって着実に利益を確保できる状況（図４）にあり、その結果、コンベヤ事業の営業利益率は15％となっております。また、累計エンドユーザー数13,000社以上（図５）の顧客基盤を有していることから、特定業界や個別企業の景況や設備投資動向の影響を受けづらくなっております。加えて、ベルトコンベヤ設備は、運搬距離が長く、運搬物が大量かつ高重量であることから、人や他の機械設備では代替が不可能です。また、コンベヤ部品は粉じん・摩耗・運搬物の付着・落下衝撃といった過酷な環境で使用されることも多く損耗が避けられないため、需要も安定的に発生するという特徴があります。
コンベヤの故障・不具合は前後工程を含め設備全体の即時停止に直結し、機会ロスを含む大きな損害につながりかねないことから、コンベヤの安定稼働のためにはコンベヤ部品の交換を含むメンテナンスが欠かせません。例えば、主要部品であるローラは、特に過酷な環境では数カ月で交換が必要となるなど、交換頻度が高くなっております。
当社の売上においても更新・リピートの占めるウエイト（約86％）は大きく、リカーリング性が高い製品となっております。こうした屋外用ベルトコンベヤ部品という商材の持つ堅実性と安定性という特性が当社グループの安定した収益基盤の基礎となっております。
＜図４＞
＜図５＞
(2) 自動化生産ラインから安定供給される高品質な製品
当社グループは、業界において先駆けて生産の自動化に取り組んでまいりました。「ローラ全自動生産ライン」（当社本社工場）をはじめ、独自の生産設備で、JIS規格品の量産から特注品の製作まで、均質な製品の経済的価格での安定供給体制を実現しております。
また、自社工場の自動化で培った自動化ノウハウは、ロボットSI事業や、コンベヤユーザーに対する自動化ソリューションの提案等へと活かされております。
(3) 日本全国のネットワークより支えられる即納体制と営業力
当社は日本全国に工場４拠点、営業所８拠点、物流センター２拠点の事業拠点を擁し、豊富な在庫とネットワークを活かした即納体制を確立しております。顧客との地理的な近接性により営業活動がスムーズに行えることはもちろん、納入リードタイムの短縮、物流コストの削減等のメリットが得られます。なにより、ユーザーにとって、コンベヤの停止は製造ライン全体の停止にもつながりかねないものであるため、故障時等の迅速な顧客サポート体制を確保することは非常に重要な要素と考えております。
＜図６ 当社グループの全国拠点＞
(4) 全国の代理店網
当社グループは長年の取引を通じて信頼関係を構築した代理店網を全国的に有しております（図７）。当該代理店網は、エンドユーザーの属性に応じて、重点エンドユーザー約200社を有する顧客紐付代理店（約200社、当社売上高比率約32％）、10,000社以上の中・小規模のプラントユーザーを多数有する地域密着型代理店（約2,300社、同約37％）及び、約200社のベルトコンベヤ製造を担うプラントメーカーに通じるプラントメーカー代理店（約200社、同約31％）として構築しており、それぞれを通じて顧客の特性・ニーズに応じた販売活動を展開しております。
＜図７ 取引代理店数の推移＞
(5) 徹底的な品質確保・保証体制
品質＝信頼であることを念頭におき、製品の材料はすべて当社グループの要求をクリアする品質の国内メーカー品を使用しております。また、工場の自動化を進めることにより均質で高品質なコンベヤ部品を生産できる体制を構築しております。
製品については、独自の検査装置等で厳密なチェックを行うとともに、シリアルナンバーの打刻にて詳細な製造情報、検査データを追跡管理できるトレーサビリティを実現しています。
なお、当社は品質マネジメントの国際規格であるISO9001：2015の認証を取得し、継続的な品質改善・品質情報共有体制を整えています。
(6) 専門性を活かしたコンベヤの改善ソリューション提案
コンベヤには、安定稼働を妨げ事故の原因にもなり得るベルトの蛇行等の運行上の問題や、搬送物の落下による堆積や付着に伴う清掃・メンテナンス作業等のロスが発生します。当社グループは、創業以来蓄積してきたコンベヤに関する知識・ノウハウを活用し、これらの問題に起因する停止ロス等の軽減に資する高機能なコンベヤ部品、周辺機器等の導入を含む提案を行い、顧客の生産性をトータルに改善し、コスト以上のメリットを実現することを目的としたソリューションを提供する営業活動を実施しており、近年着実に成果を上げております（図８）。当社グループでは、顧客の課題・困りごとの本質を捉えた改善提案から、対策実施・検証まで一貫サポート体制を整えており、多業種でのコンベヤ改善の経験値を活かし、顧客に継続的に利益を生み出すソリューションを提供しております。
コンベヤ部品を手掛けていた中小企業の後継者不足等による淘汰といった時代背景も手伝い、当社グループが長年蓄積してきたコンベヤに関する専門知識・ノウハウはユニークなものとなりつつあります。この傾向は今後も継続するものとみています。
また、当該専門性は、当社グループの歴史の中で蓄積されたものに、様々な現場でのソリューション提案を通じて得た経験も加わり、今も日々強化されております。当該知識・ノウハウを共有することによりグループ全体での提案力強化に取り組んでいる他、連携する代理店に展開するなどの施策により、ソリューションの更なる拡大に向けて取り組みを強化しております。ソリューションという新たなサービス商材を得ることは、代理店にとってもビジネスチャンスであり、代理店も巻き込んだソリューションの展開はコンベヤマーケットの質の変革へとつながる重要な取り組みであると考えております。
また、当該活動を通じてエンドユーザーとのコミュニケーション機会が増加することにより、営業機会が増加する上に、更に現場にノウハウが蓄積されていくという好循環が生み出されます。
当社グループでは、顧客への更なる有用な提案を可能にするために、蛇行防止等の高機能商材の開発も同時に行っております。これまでも、当社グループはさまざまな対策製品（図９）を独自開発し、数多くの特許・実用新案（2023年５月31日現在、特許権19件、実用新案権29件）を取得してまいりました。こうした高付加価値商品の販売は顧客に当社製品の継続使用を促し、いずれは高付加価値商品のリプレイス需要を生み出すこととなります。かかる好循環を創出していくことが、中・長期的に当社グループの成長・業績に寄与するものと考えております。
また、部品の提案にとどまらず、設計・工事・メンテナンスサービスまでワンストップで手掛けられる体制を構築するなど、より一層顧客の利便性を高めるべく努力を継続しております。
＜図８ 売上高に占めるソリューション比率推移＞
＜図９ 課題解決製品の例＞
コンベヤ事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(ロボットSI事業)
１．事業の概要
ロボットSI事業は、2018年に「ALFIS」ブランドで本格展開を開始した当社の新規事業です。当該事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。当該事業は、着実に受注額を伸ばしつつある（図10）成長事業であり、2023年２月期における売上高成長率は267％となっています。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
＜図10 ロボットSI事業受注額の推移＞ （単位：百万円）
２．事業の特徴
ロボットSI事業の市場は将来的な拡大が期待されており、大小様々な事業者がしのぎを削っている状況にあります。当社グループは、以下の当社グループの特徴を最大限活用し、これまで自動化があまり進展してこなかった領域において先行することにより、新市場におけるFirst Mover Advantage（先行者利益）を獲得し、競争優位のポジションを確保することを当該事業の戦略としております。
(1) 製造事業者としてのノウハウ・経験値
当社グループは製造事業者としてコンベヤ部品製造工場の自動化を進めてきた経験を有しております。製造業の現場に対する深い理解や生産改善のノウハウを有することは、同じく製造業者であるユーザーのニーズを的確にくみ取ることを可能にし、前後工程とのすり合わせを踏まえた製造ライン全体にとって効果的な構想・設計を可能にします。当社グループは、ユーザーとしての豊富な導入経験を自社工場の「ロボット自動化ノウハウ」として活用し、省スペース設計やユーザーフレンドリー性にこだわり「使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットシステム」をコンセプトに開発を行っております。
人手不足の深刻化が叫ばれる一方で、自動化に踏み切れない又は自動化が限定的なものにとどまっている事業者は多数存在します。これまで自動化が進展してこなかった新たなロボット市場の開拓には、そうした潜在顧客のニーズや不安を把握し的確な提案を行うことが欠かせません。この点で、当社グループの製造事業者としての豊富な自動化経験は優位に働くものと考えております。
(2) 既存事業で培った強固な事業基盤
当社グループが参入を進めるこれまで自動化が進展してこなかった領域は、様々な中小SIerが主にその担い手となっております。中小SIerは各々が得意分野を持ち、特定領域で強みを活かしたユニークなサービスを提供しておりますが、その一方で、財務基盤や経営安定性が必ずしも十分とは言えない事業者も存在します。
この点、当社グループはコンベヤ事業をベースとした安定的な事業基盤を基礎として、顧客信頼感の獲得、拡販のためのマーケティングへの積極的な投資、横展開・拡販を見据えた標準化を前提とした開発への投資等、成長・拡大を見据えた積極的な事業戦略をとることが可能となっております。
(3) 品質と価格競争力を両立する標準化推進
ロボットの導入を進めるためには、価格も重要な要素のひとつです。コストと品質を両立させた競争力のあるソリューションを提供するため、当社グループはロボットパッケージの標準化に取り組んでおります。ロボットシステムの導入には顧客のニーズに合わせたカスタマイズが欠かせませんが、使い勝手としてのカスタマイズ性を残しつつも基本設計やUIなど設計を流用できる部分は既存設計を流用することがコスト・納期・信頼性といった点で有効かつ効率的です。また、ライブラリ（※１）化を推進することにより社内に技能を蓄積していくことができます。
こうした将来の拡販を前提とした標準化を設計段階から行うことと、積極的なマーケティングによる拡販施策が両輪となり、低コストと高品質を両立させたロボットソリューションを幅広く提供することを可能としております。
（※１）ライブラリ：プログラムにおいてよく利用される機能を切り出して、再利用しやすいようにまとめたものをいう。
(4) 高いマーケティング能力
当社グループでは、ファーストムーバーとしてのポジションを確立するために、先行者としての認知向上、販売チャネルの確保に向けたマーケティング活動に力を入れております。具体的には、オウンドメディア（Webサイト）等を活用し、顧客自らが調べる時代に沿った情報発信を行う他、見込顧客に対してメルマガ配信を行うなど、顧客のステータスに応じた育成にも積極的に取り組んでおります。商談に進んだ顧客についても、離脱・失注の原因を精査し、適切なフォローアップ活動によりリレーションを維持している他、受注・納入済み顧客に対しても、サポートの充実等によるファン化施策を進めております。
３．当社グループの提供するロボットソリューション
＜図11 当社標準パッケージ例＞
(1) ロボットパッケージ
協働ロボット、産業用ロボットによるロボットパッケージは、多品種少量生産やスペースの限られた製造現場にフィットする次世代のロボットソリューションです。当社ブランド「ALFIS」では生産現場の上流工程から下流工程までをカバーする、操作性・汎用性の高いロボットシステムの標準パッケージ製品を提供しています。
無人化、品質の改善、生産性向上など様々な理由からロボット化のニーズが高まってきている一方で、操作及びティーチング（作業者が作業内容をロボットに教えること）の難しさや安全対策、設置スペースなどの問題で導入が進まない企業も依然として多く残っています。
当社グループのロボットシステムは、簡単で直感的な操作を追求した独自開発のソフトウエアとGUI（※２）や、ビジョンシステム等を用いたティーチングレス化（「ティーチング」作業を簡素化すること）等によりオペレータの基本操作を簡単にし、品種追加や作業変更に柔軟に対応できる使いやすい設計としております。
また、導入しやすさの向上のため、従来人が手作業を行っていたスペースにも設置できる省スペース設計としております。さらに基本設計の標準化、パッケージ化で設計・製造コストを低減させ、コストの面でも導入しやすいシステムとしております。
（※２）GUI：グラフィカル・ユーザー・インターフェース。コンピュータへ出す命令やレスポンスをユーザーが画面上で視覚的にとらえて、ポインティングデバイスやタッチパネルで行動を指定できる表示・操作体系。
当社グループのロボットブランドALFISの提供するロボットパッケージの例は以下のとおりです。
(2) 高速ピッキングシステム（パラレルリンクロボット）
パラレルリンクロボットは、吊り下げ型の構造であり、いわゆるロボットアームのようなアーム型のロボットと比較して、重量部品が吊り下げ部に固定され、可動部が軽量であることから、高速、高精度な動作が可能であると同時に、エネルギー効率にも優れたロボットです。
当社グループのパラレルリンクロボットに関する事業は2021年にシンテゴンテクノロジー株式会社から承継したものであり、当社が承継する以前の1995年に（当時は日立精機株式会社として）日本で初めてパラレルリンクロボットを搭載した商品を市場導入（※３）した歴史を有しております。その後、M&Aにより事業母体の変遷を経つつも四半世紀以上にわたり事業を継続し、現在までの累計導入台数は650台以上となっております。
当社グループのパラレルリンクロボットシステムは、高速ピックアンドプレース（※４）の用途で、パラレルメカニズムを世界で初めて製品化した「Demaurex SA」（スイス）の技術を用いており、トラッキング性能最大80m/分、処理能力最大700個/分の高速処理性能を有しております。
（※３）楠田喜宏，パラレルメカニズム実用化の展望，日本ロボット学会誌Vol.30 No.2，pp.118～122，2012
（※４）（高速）ピックアンドプレース：特定に位置にある対象物をつまみ上げ（ピック）、所定の位置まで移動し、そこに対象物を下ろし、設置する（プレース）という一連の作業を行う装置及びその機構。
当社グループは、過去の開発経験から、専門性の要求されるメディカル領域におけるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造品質管理基準）遵守の知識・ノウハウを有するほか、自社工場及び顧客工場の自動化を通じて培った豊富な経験を有しているものと自負しております。
こういった、全てのロボットSIerが有するものではない経験・技術と、コンベヤの製造で培った品質管理システムに関する知見を活用し、顧客の課題にトータルに対応するOEM開発を行っております。
自動機のOEM開発といたしましては、薬科機器メーカー向け錠剤分配装置の開発等の実績を有しております。
ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、99億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、59億39百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金の増加３億96百万円、電子記録債権の増加４億33百万円等であります。
固定資産については、造成により土地が増加した一方で、償却等により有形固定資産が１億13百万円減少しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産は55百万円増加しました。その結果、固定資産は65百万円減少し、40億22百万円となりました。
（負債）
負債は、借入金返済により４億26百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加が２億77百万円、未払法人税等の増加が３億86百万円等であり、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、65億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、34億50百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億30百万円増加したことによるものであります。
第33期第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少し、96億39百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して２億98百万円減少し、56億41百万円となりました。主な減少の内訳は、現金及び預金の減少２億34百万円、電子記録債権の減少２億75百万円、売掛金の減少45百万円等であります。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が25百万円減少した一方で、破産更生債権等が46百万円増加するとともに貸倒引当金も45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、39億97百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人税等が３億68百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと、賞与引当金が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億53百万円減少し、61億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から36.1％に上昇しました。
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度における我が国経済は、欧米諸国を中心に景気の回復が見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により景気回復に足踏みが見られるなど、先行きが不透明な状況が継続しました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足や商品供給の遅れ発生など予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念の「発見を、発展へ。（Discovery to Development）」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウンと経営資源の効率化を進めました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高89億61百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益12億52百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益12億70百万円（前年同期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンベヤ事業）
当セグメントにおきましては、海外案件が非常に好調であったこと、売上高の大半を占めるリプレイスも好調を持続しており、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、セグメント売上としては84億57百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は12億64百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（ロボットSI事業）
当セグメントにおきましては、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、箱詰めされた商品を決められた配置でパレット上に積み上げるパレタイジングシステムとオーダーメイド品の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得して売上高が増加した結果、セグメント売上としては５億３百万円（前年同期比266.8％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は２億27百万円のセグメント損失）となりました。
第33期第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が依然として続いております。海外におきましても、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により足下の景気は世界的に停滞の傾向を示しているなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念のもとに「発見を、発展へ。（Discovery to Development）」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、生産面では、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19億72百万円、営業利益１億95百万円、経常利益１億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（コンベヤ事業）
コンベヤ事業では、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り推移し、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、売上高は19億20百万円、営業利益は２億23百万円となりました。
（ロボットSI事業）
ロボットSI事業では、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、パレタイジングシステムと一品一葉の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得し、コロナ禍の中でメンテナンス対応や新規受注を進めた結果、売上高は52百万円、営業損失は27百万円となりました。
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億96百万円増加し、15億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億30百万円(前年同期は10億21百万円）の収入となりました。
これは、売上債権が５億92百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を12億70百万円計上したこと、減価償却費を２億32百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億４百万円(前年同期は２億60百万円）の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得のために99百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円（前年同期は５億28百万円）の支出となりました。
これは、配当金の支払いのため１億円支出したこと、借入金返済のため４億26百万円支出したことなどによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う引き合いの増加によるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、89億61百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、59億37百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、30億23百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億71百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に、人件費や運賃等の減少によるものであります。
この結果、営業利益は、12億52百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、３億23百万円（前年同期比59.4％増）となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は３億５百万円（前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
当該為替差益及び貸倒引当金繰入額は、主に清算手続き中の瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等に対するもので、主に為替レートの変動及びこれに対応した貸倒引当金の変動によるものであります。
この結果、経常利益は、12億70百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、５百万円（前年同期比73.3％減）となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、５百万円（前年同期比80.0％減）となりました。これは主に、組織再編費用の減少によるものであります。当連結会計年度における法人税等合計は４億39百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、８億30百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
第33期第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、19億72百万円となりました。これは主にコンベヤ事業において、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新台の受注を獲得しました。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、13億20百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、６億52百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、４億56百万円となりました。これは主に、人件費や運賃等の支払によるものであります。
この結果、営業利益は、１億95百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、50百万円となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は55百万円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、１億91百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、主に７百万円となりました。これは主に保険解約返戻金の発生によるものであります。また、特別損失は、軽微な固定資産除却損０百万円のみの発生となりました。当連結会計年度における法人税等合計は70百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、１億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去２年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は89億61百万円と前年より約10％の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は12億52百万円と約46％の増加となりました。また、営業利益率は14％と前年比で3.4ポイント改善いたしました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失（セグメント損失）が大幅に改善したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加とロボットSI事業の黒字化に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は15.9％と前年度と比較して、3.5ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億14百万円と前年度末より89％増加致しました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。