E38780 Japan GAAP
前期
94.7億 円
前期比
116.8%
株価
1,355 (03/03)
発行済株式数
13,106,240
EPS(実績)
82.30 円
PER(実績)
16.46 倍
前期
569.9万 円
前期比
101.5%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（9.9年)
従業員数
284人（連結:459人)
当社グループの事業は、当社及び100％子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社、株式会社大成、中村自働機械株式会社、株式会社高橋汽罐工業、吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司及びＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の100%子会社である向井化工機株式会社並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。
当社グループでは、「世の中の「不」をなくす」をビジョンに掲げ、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤ事業」と、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行う「環境プラント事業」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）事業」の両輪で、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。
（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（コンベヤ事業）
当社コンベヤ事業では、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。
屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。
（環境プラント事業）
当社環境プラント事業は、これまでコンベヤ事業に含まれておりました環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、コンベヤ事業から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しました。
環境プラント事業は、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設を中心に、各種環境プラント向けコンベヤ・付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事や点検、メンテンナンスまでのワンストップ対応を可能としております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力により、官公庁案件等で高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力していきます。
コンベヤ事業、環境プラント事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(ロボットSI事業)
当社ロボットSI事業は、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
ロボットSI事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、130億14百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して11億23百万円増加し、74億55百万円となりました。主な増加の内訳は、連結子会社の増加に伴う現金及び預金の増加９億78百万円等であります。
固定資産についても連結子会社の増加に伴い有形固定資産が５億75百万円増加し、投資その他の資産は７億３百万円増加しました。その結果、固定資産は55億58百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円増加し、84億円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して27億43百万円増加し、56億57百万円となりました。これは主に、Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、短期借入金が16億17百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて８億16百万円増加し、46億14百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当により４億15百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い２億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億54百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から35.4％に低下しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、環境プラント事業においては「環境プラント向けソリューションの拡大」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、環境プラント事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
なおコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。
当連結会計年度におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大に注力するとともに、2024年９月には株式会社高橋汽罐工業の連結子会社化を行いました。加えて、タイ及び東南アジア諸国のマーケットにおいて、コンベヤビジネスの拡大を図るため、2024年12月にはタイに合弁企業JRC IFM Co., Ltd.を設立いたしました。環境プラント事業においては、ごみ処理施設、バイオマス発電施設及び水処理施設向けの環境プラント向けソリューションを推進するとともに、2024年９月には向井化工機株式会社を当社連結子会社であるJRC C&M株式会社の子会社化を行いました。ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化するとともに、2024年６月には中村自働機械株式会社（現 ＪＲＣ草加工場）、2024年９月には三好機械産業株式会社（現 ＪＲＣ香川工場）の連結子会社化を行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は110億64百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益13億78百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益14億７百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンベヤ事業）
コンベヤ事業では、旺盛なリプレイス需要に加え、工事・メンテナンス案件が拡大するとともに、海外案件や大型案件が増加いたしました。また、第４四半期より、株式会社高橋汽罐工業が業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は79億72百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は16億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（環境プラント事業）
環境プラント事業では、関東方面への積極的な進出により、メンテナンス案件が増加いたしました。また、第４四半期より、向井化工機株式会社が業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は21億52百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は4億51百万円（前年同期比75.1％増）となりました。
（ロボットSI事業）
ロボットSI事業では、上期に生じた期ずれやM&A費用計上などの影響を受ける一方、大型案件や複合案件並びにリピート案件が増加いたしました。
以上の結果、売上高は９億99百万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比378.3％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億27百万円増加し、24億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円(前年同期は５億76百万円）の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を14億56百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億53百万円の支出（前年同期は２億23百万円の収入）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億94百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の収入（前年同期は９億87百万円）の支出となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7億78百万円、配当金の支払いによる支出４億13百万円がありましたが、短期借入れによる収入15億81百万円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分等を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、環境プラント事業における生産高に著しい変動がありました。これは、メンテナンス案件の増加並びに向井化工機株式会社を連結子会社としたことによるものであります。
３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当連結会計年度において、環境プラント事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、110億64百万円（前年同期比16.8％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、工事・メンテナンスの拡大、価格改定効果によるものであります。環境プラント事業においてはＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の福島工場（旧東陽工業株式会社）に加え、向井化工機株式会社のグループインにより、関東方面への展開が加速しました。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、複合案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、70億65百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、39億99百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、26億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、13億78百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、55百万円（前年同期比66.4％減）となり、営業外費用は26百万円（前年同期比83.9％減）となりました。
主に前々連結会計年度に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について前連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことにより為替差益が多額発生しため、当連結会計年度において営業外収益が減少しているためであります。
この結果、経常利益は、14億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、１億18百万円（前年同期比205.0％増）となりました。これは主に保険解約返戻金の計上によるものであります。また、特別損失は、69百万円（前年同期比3,598.0％増）となりました。これは主に、寮の解体に伴う固定資産除却損の計上によるものであります。また当連結会計年度における法人税等合計は３億77百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、10億78百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。
上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は110億64百万円と前年より約16.8％の増加となりました。これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は13億78百万円と約8.4％の増加となりました。これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は20.0％と前年度と比較して、1.1ポイントの低下となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。