E38780
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰や中国経済の停滞、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指しております。加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コンベヤ事業においては、ソリューション事業領域の拡大を図るとともに、海外市場におけるマーケットの創出に取り組みました。加えて、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの環境プラント向けソリューションにも注力いたしました。ロボットSI事業においては、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億55百万円（前年同期比19.4%増）、営業利益２億54百万円（前年同期比30.0%増）、経常利益２億58百万円（前年同期比35.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（前年同期比92.0%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
ソリューション売上高比率が高まるとともに、更新・リプレイス需要が堅調に推移するなか、環境プラント向けソリューションが成長いたしました。
以上の結果、売上高は23億24百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は３億29百万円（前年同期比47.7%増）となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、ロボット自動化コンソーシアムの実現に向け、積極的にＭ＆Ａを進めてまいりました。一方、第２四半期以降に偏重する計画を進めるなかで、納期変更や仕様変更などが生じたことから、さらにその傾向が強まりました。
以上の結果、売上高は33百万円（前年同期比36.6％減）、営業損失は74百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加し、108億95百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して８億61百万円増加し、71億94百万円となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の増加10億56百万円、仕掛品の増加１億88百万円等であります。
固定資産については、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得などにより有形固定資産が31百万円増加しました。また保険積立金の一部を解約した結果、投資その他の資産は48百万円減少しました。その結果、固定資産は37億１百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて８億32百万円増加し、70億90百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して11億90百万円増加し、41億４百万円となりました。これは主に、
短期借入金が８億17百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少し、29億85百万円となりました。これは主に、
長期借入金が借入金返済のため３億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、38億５百万円となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億45百万円増加しましたが、剰余金の配当により２億54百万円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分に伴い28百万円減少したことにより、38百万円減少したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により43百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から34.9％に減少しました。
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。