木村工機株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,512,651千円増加し、17,670,032千円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より1,731,458千円増加し、9,915,444千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末より781,193千円増加し、7,754,588千円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料や資源価格の高騰や半導体をはじめとする電子部品等の供給制約、急激な為替変動と世界金利の急上昇など、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社は、斜平形楕円管熱交換器やそれを活用した新製品の開発を進めるとともに、生産力増強のため、高井田工場の稼働開始、八尾製作所の建て替えを進めてまいりました。また、基幹システムの再構築により業務の効率化を図ってまいりました。

売上高については、徐々に国内設備投資が活性化してきたことで産業分野を中心に伸長しました。

特に、製造現場の職場環境改善を目的とした工場用ゾーン空調機が好調でした。

また、商業分野では、換気ニーズの高まり等により大型ショッピングモールへの外調機導入が伸長しました。

利益面では、生産工程の見直しや部品調達の多様化、原材料価格高騰に対応した価格の改定等に取組み、営業利益率が徐々に改善してまいりました。

この結果、当期の経営成績は、売上高11,703,242千円（前年同期比14.7％増）、営業利益1,572,798千円(同44.5％増)、経常利益1,567,826千円(同17.8％増)、当期純利益1,037,141千円(同18.2％増)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,426,537千円、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円、売上債権の増加額1,150,649千円、短期借入金の増加額630,000千円等により1,338,085千円（前事業年度末は2,249,627千円）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は548,267千円（前事業年度は233,600千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,426,537千円、売上債権の増加額1,150,649千円、棚卸資産の増加額669,882千円、仕入債務の増加額529,347千円、減価償却費373,803千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,193,632千円（前事業年度は1,076,100千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,966,574千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は733,822千円（前事業年度は750,742千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額630,000千円、長期借入れによる収入550,000千円、自己株式の取得による支出166,569千円、長期借入金の返済による支出147,632千円、配当金の支払額92,563千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。

a．生産実績

　当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。

a．財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、17,670,032千円(前事業年度末15,157,381千円)となり、2,512,651千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加1,532,773千円、売上債権の増加1,150,649千円、棚卸資産の増加669,882千円、現金及び預金の減少911,542千円等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、9,915,444千円(前事業年度末8,183,986千円)となり、1,731,458千円増加となりました。これは主に、借入金の増加1,032,368千円、仕入債務の増加529,347千円、退職給付引当金の増加140,685千円等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、7,754,588千円(前事業年度末6,973,395千円)となり、781,193千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加1,037,141千円、自己株式の取得による減少166,071千円、剰余金の配当による減少92,609千円等によるものであります。

b．経営成績

（売上高）

新型コロナウイルス感染症が社会経済全般に影響をもたらしましたが、行動制限の緩和等により、徐々に正常化に向かう動きが見られました。売上につきましては、分野別において、特に産業分野で、国内設備投資案件の持ち直しや、換気をキーとした外調機ニーズの高まり、熱回収外調機や水冷ヒートポンプ式に代表される省エネ製品の需要の拡大などにより増加しました。製品別においては、当社の独自製品であるルーフトップ外調機や工場用ゾーン空調機が増加しました。この結果、売上高は11,703,242千円(前年同期比14.7％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べ753,481千円増加し、7,010,466千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ749,603千円増加し、4,692,776千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ265,310千円増加し、3,119,977千円となりました。これは主に、人件費の増加および売上増加による荷造運搬費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ484,293千円増加し、1,572,798千円となりました。

（営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ247,460千円減少し、34,768千円となりました。これは主に、前事業年度において、助成金収入および保険解約返戻金が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ272千円増加し39,739千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ236,560千円増加し、1,567,826千円となりました。

（特別損益、当期純利益)

特別損失は、前事業年度に比べ104,442千円増加し、141,289千円となりました。これは、固定資産除却損の増加によるものであります。

以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ159,600千円増加し、1,037,141千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。

当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。

市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めることで対応します。

資材価格の動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、更なるコスト削減に努めてまいります。

災害・事故・感染症拡大に対しては、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。

今後は、世界的に新型コロナウイルス感染症が終息しつつあり、経済活動も正常化に向かうものと思われます。一方で、資源価格の上昇等によるインフレ抑制のため、欧米を中心に金利の引上げが進行しており、世界景気の見通しは不透明感が出てきております。また、電気料金の上昇や部材調達の遅延は継続しており、引続き企業業績に影響を与えております。

このような中、当社は、製品開発については、斜平形楕円管熱交換器を搭載した省エネ・省スペース型の新製品に注力してまいります。主な開発内容については、第２「事業の状況」の５「研究開発活動」に記載のとおりであります。

生産活動については、八尾製作所の工場棟ならびに管理棟の建て替えによる生産力の増強および高井田新工場の隣地に建設中の倉庫を活用した物流の効率化にも取り組んでまいります。

販売面については、新型コロナウイルスの影響から「換気」の重要性が提唱されたものの、外気を直接取り入れることがもたらす結露やカビ等の問題が顕在化してきたことを受け、外調機の重要性の訴求を一層進めてまいります。さらには、省エネ性能の高い熱回収外調機や配管工事が不要で工事現場の人手不足対策に貢献する一体型製品などを提案してまいります。

　当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。

財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。

また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況について

当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は13.4％(前年同期比2.8ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。