E30917 Japan GAAP
前期
180.2億 円
前期比
111.5%
株価
603 (01/13)
発行済株式数
69,938,478
EPS(実績)
24.64 円
PER(実績)
24.47 倍
前期
679.7万 円
前期比
108.8%
平均年齢（勤続年数)
39.9歳（8.7年)
従業員数
174人（連結:751人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。
当社グループは、経営理念として、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）を掲げ、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという意思のもと、フィルタビジネスを通じた新規事業ポートフォリオの確立に取り組んでおり、本業である建機用フィルタ事業に加え、2019年10月１日よりエアフィルタ事業を第２の事業ポートフォリオとして追加いたしました。
当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。
建機用フィルタ事業
建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
エアフィルタ事業
エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
当社グループについて
(1) 当社グループの概要
当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。
当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。
また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。
更には、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、様々な事業分野へ産業資材として活用することにより、第３の事業ポートフォリオとして、新たな事業の確立を実現し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ
(3) 取扱製品について
当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。
当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。
・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。
当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。
・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。
当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。
・エアフィルタ分野
エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。
当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。
［事業系統図］
（１）経営成績等の状況の概要
１．経営成績
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、建機の新車需要は各市場において前年度を下回る一方で、交換需要の増加等により、当連結会計年度においては全体で大幅な増収増益となり、連結業績は創業以来の過去最高益を達成いたしました。
当社グループは、建機用フィルタビジネスにおける更なるシェア拡大と収益性の改善に取り組んでおり、主要得意先に対して、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品の供給を本格的に開始いたしました。また、北米市場のシェア拡大についても着実に進展しており、建機用フィルタ事業の更なる成長と資本効率の改善が着実に進展しております。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少や、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かし、新規事業領域における製品開発を継続しております。具体的には、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、研究開発を継続してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は201億４百万円(前年同期比11.5％増)となり、営業利益は26億30百万円(前年同期比86.4％増)、経常利益は26億69百万円(前年同期比88.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億23百万円(前年同期比119.1％増)となりました。
２．連結業績
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、建機用フィルタ事業において13.7％の増収、エアフィルタ事業において1.0％の減収となったことから、全体では11.5％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5％の増益となりました。エアフィルタ事業においては、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により17.3％の減益となり、連結では86.4％の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により88.6％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、119.1％の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、中国及び北米拠点における事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として232百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として19百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
３．事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、補給品売上高の販売数量の増加により13.7％の増収となりました。
営業利益については、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）業績について
（単位：百万円）
売上高については、交換需要の減少等により、1.0％の減収となりました。
営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、17.3％の減益となりました。
４．財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は266億42百万円(前連結会計年度末比2.7％増)となり、負債は40億22百万円(前連結会計年度末比13.4％減)となり、純資産は226億19百万円(前連結会計年度末比6.2％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より９億36百万円増加し、57億62百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、売上高は201億４百万円(前年同期比11.5％増)となり、営業利益は26億30百万円(前年同期比86.4％増)、経常利益は26億69百万円(前年同期比88.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億23百万円(前年同期比119.1％増)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において13.7％の増収、エアフィルタ事業において1.0％の減収となったことから、全体では11.5％の増収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、63億２百万円(前年同期比2.5％増)となり、前年同期に比べ１億56百万円増加しました。これは主に決算賞与の支給に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、89百万円(前年同期比30.1％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった2021年９月に竣工した佐賀新工場の立地促進補助金収入が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。
営業外費用は、49百万円(前年同期比59.8％減)となりました。これは主に為替差損の計上が前連結会計年度に比べ減少したことよるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、１億37百万円(前年同期比1,386.6％増)となりました。これは主に前期に計上した品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上によるものであります。
特別損失は、２億85百万円(前年同期比0.2％減)となりました。これは主に事業構造改革費用の計上によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億46百万円増加（前連結会計年度末比7.0％増）し、144億34百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億49百万円増加（前連結会計年度末比18.7％増）、受取手形及び売掛金が４億18百万円増加（前連結会計年度末比12.0％増）、その他が１億49百万円増加（前連結会計年度末比75.0％増）した一方で、電子記録債権が４億92百万円減少（前連結会計年度末比37.0％減）したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億47百万円減少（前連結会計年度末比2.0％減）し、122億８百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が１億52百万円減少（前連結会計年度末比12.2％減）、繰延税金資産が１億74百万円減少（前連結会計年度末比28.2％減）したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比４億38百万円減少（前連結会計年度末比11.5％減）し、33億89百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億25百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、1年内返済予定の長期借入金が83百万円減少（前連結会計年度末比20.8％減）、品質保証対応損失引当金が１億12百万円減少（前連結会計年度末比92.2％減）したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億82百万円減少（前連結会計年度末比22.4％減）し、６億33百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３億19百万円減少（前連結会計年度末比100.0％減）、その他が62百万円減少（前連結会計年度末比30.0％減）した一方で、資産除去債務が１億99百万円増加したことによるものであります。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比13億20百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、226億19百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億56百万円増加（前連結会計年度末比14.6％増）した一方で、自己株式が１億33百万円減少（前連結会計年度末日は２億32百万円）したことによるものであります。
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億36百万円増加し、57億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億62百万円（前年同期は得られた資金26億32百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億29百万円（前年同期は使用した資金５億41百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前年同期は使用した資金14億65百万円）となりました。
その主な内訳は、配当金の支払５億66百万円、長期借入金の返済４億３百万円、短期借入金の返済２億25百万円によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。