ヤマシンフィルタ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

１．経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコスト・資材価格の高騰、物価高が継続するなか、歴史的なインフレ策として、利上げを軸とした欧米諸国の金融政策による企業経済への悪影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、主要地域である北米、日本、欧州、アジア市場においては、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移いたしました。一方、中国市場においては経済活動の停滞により需要は大きく減少し、当連結会計年度における当社の売上高は減収となりました。

また、利益面では、価格転嫁の実施により収益性は回復傾向にありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格や海上輸送費の高止まりの継続や、円安の影響等により減益となりました。

当社グループは、引き続き、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が順次開始されております。

また、主要市場である北米市場においては、世界最大手建機メーカに対する当社の燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規提案・採用が進展しております。一方、減益要因となっている原材料価格や物流コストの高騰、為替変動への対策としては、更なる価格転嫁を実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。

エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復により、売上高は増加いたしました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効果により、増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。また、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。更に、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を活かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億５百万円(前年同期比1.1％減)となり、営業利益は12億35百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は９億15百万円(前年同期比30.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円(前年同期比1,270.5％増)となりました。

２．連結業績

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）業績について

 （単位：百万円）

売上高については、建機用フィルタ事業において、1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの、販売数量の減少や、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰の継続、円安の影響等により8.1％の減益となりました。

経常利益については、営業利益の減少及び急激な円高による為替差損の計上に伴い30.5％の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、５億98百万円の増益となりました。

３．事業セグメント別の売上高と営業利益

当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示することといたします。このため、報告セグメントを従来の「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」「ヘルスケア事業」から、「建機用フィルタ事業」「エアフィルタ事業」に変更しております。また、本社及び一部子会社の管理部門の一般管理費等の費用につきましては、各社が属するセグメントに配賦する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを記載しております。

(建機用フィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移した一方で、中国市場における経済活動停滞の影響等による販売数量の減少により、1.8％の減収となりました。

営業利益については、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料価格や海上輸送費の高騰の継続や、円安の影響等により21.6％の減益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、経済活動の回復に伴いビル空調用フィルタ需要は回復傾向にあることにより、3.2％の増収となりました。

営業利益については、価格転嫁実施及び生産効率向上や経費削減効果により２億８百万円の増益となりました。

４．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は255億81百万円(前連結会計年度末比4.2％減)となり、負債は46億４百万円(前連結会計年度末比25.0％減)となり、純資産は209億77百万円(前連結会計年度末比2.0％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より３億63百万円増加し、40億81百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。

３．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。

b 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、ヘルスケア事業の連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタ事業に含めて開示しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、ヘルスケアの連結業績への影響を鑑み、産業用フィルタに含めて開示しております。

　　　３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　（注）前連結会計年度のCATAPILLAR INC.の販売実績は総販売実績の10％に満たないため表示しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は186億５百万円(前年同期比1.1％減)となり、営業利益は12億35百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は９億15百万円(前年同期比30.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億45百万円(前年同期比1,270.5％増)となりました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において1.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業において3.2％の増収となったことから、全体では1.1％の減収となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、60億77百万円(前年同期比2.9％減)となり、前年同期に比べ１億81百万円減少しました。これは主として、減収により販売運賃が減少したこと及び航空運賃が減少したことによるものであります。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の38百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

営業外費用は、為替差損の増加及び支払手数料の発生により、３億58百万円(前年同期比442.9％増)となりました。

④　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に受取保険金及び固定資産売却益を計上したことにより、1百万円(前年同期比97.1％減)となりました。

特別損失は、前連結会計年度に減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損を計上したこと等により、26百万円(前年同期比97.4％減)となりました。

(4) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比10億40百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）し、129億23百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億63百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、受取手形及び売掛金が２億49百万円減少（前連結会計年度末比5.3％減）、商品及び製品が２億55百万円減少（前連結会計年度末比9.3％減）、原材料及び貯蔵品が３億70百万円減少（前連結会計年度末比18.5％減）、その他が５億20百万円減少（前連結会計年度末比70.2％減）したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比89百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、126億58百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が２億18百万円増加（前連結会計年度末比19.3％増）、有形固定資産のその他が２億18百万円増加（前連結会計年度末比103.2％増）した一方で、建物及び構築物が１億66百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減）、建設仮勘定が２億10百万円減少（前連結会計年度末比20.9％減）、ソフトウエアが57百万円減少（前連結会計年度末比29.2％減）、投資その他の資産のその他が90百万円減少（前連結会計年度末比40.8％減）したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比12億90百万円減少（前連結会計年度末比27.9％減）し、33億43百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が７億60百万円減少（前連結会計年度末比34.4％減）、その他が５億70百万円減少（前連結会計年度末比59.7％減）したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比２億45百万円減少（前連結会計年度末比16.3％減）し、12億60百万円となりました。その主な要因は、その他が１億32百万円増加（前連結会計年度末比89.9％増）した一方で、長期借入金が４億３百万円減少（前連結会計年度末比35.8％減）したことによるものです。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比４億６百万円増加（前連結会計年度末比2.0％増）し、209億77百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億16百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）、為替換算調整勘定が１億35百万円増加（前連結会計年度末比42.7％増）したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より３億63百万円増加し、40億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億７百万円（前年同期は得られた資金２億89百万円）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億89百万円、減価償却費の計上８億23百万円、棚卸資産の減少７億13百万円、その他の増加４億19百万円、売上債権の減少３億49百万円があった一方で、仕入債務の減少８億23百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億70百万円（前年同期は使用した資金22億77百万円）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億12百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億18百万円（前年同期は使用した資金15億53百万円）となりました。

その主な内訳は、配当金の支払４億28百万円、長期借入金の返済４億３百万円等によるものであります。

②　資金需要

資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの果たす社会的責任（CSR）の重要なテーマとして、企業活動から生じる環境・社会・経済に与える影響を勘案した長期的な企業戦略であるコーポレート・サステナビリティ（Corporate Sustainability）を明確にし、その推進のため、取締役社長の諮問機関であるYSS委員会「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）」を設置しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発のナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用や、M&Aや事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とSDGsへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。