株式会社日阪製作所（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策が継続する一方、堅実な設備投資などを背景に底堅く推移しました。国内経済は個人消費やインバウンド消費の回復など、緩やかな改善傾向が続いているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループにおきましては、2023年４月より新中期経営計画「Ｇ-２３」をスタートさせ、奈良県に「生駒事業所」を開設し、プロセスエンジニアリング事業を「鴻池事業所」より移転するとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築に着手しました。その他の取り組みとして、国内関係会社の統合など、事業拡大、生産性向上に向けた大型投資、事業基盤の整備を行いました。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ9.8％増加し37,999百万円となりました。売上高は、熱交換器事業、バルブ事業が増収となったことにより、前年度に比べ0.3％増加し34,180百万円となりました。

　利益面では、売上の増加、売価改善の効果などにより、営業利益は前年度に比べ28.5％増加し2,457百万円となり、経常利益は前年度に比べ21.1％増加し2,896百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ18.6％増加し2,420百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施している「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めています。また、セグメントは「熱交換器事業」としています。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ20.2％増加し16,900百万円となりました。新造船の需要拡大により船舶向けが好調に推移したことに加え、エネルギー関連の海外大口プラント案件を受注しました。

　売上高は、前年度に比べ13.0％増加し15,161百万円となりました。ヒートポンプや半導体向けの中小型汎用品、メンテナンス関連や船舶向けが好調に推移しました。

　セグメント利益は、原材料価格の上昇があったものの、売上の増加やセールスミックスの改善などにより、前年度に比べ124.7％増加し1,831百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ3.4％増加し16,058百万円となりました。医薬機器、染色仕上機器が低調となったものの、食品機器において大型の殺菌装置や省人化ニーズを受けた自動化装置などの受注が好調に推移しました。

　売上高は、前年度に比べ11.9％減少し13,977百万円となりました。食品機器において全自動連続殺菌冷却装置が堅調に推移したほか、飲料水関連のプラント案件などがあったものの、前年度の受注減により、医薬機器、染色仕上機器の売上が減少しました。

　セグメント利益は、売上の減少、新事業所の開設費用などにより、前年度に比べ68.5％減少し263百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ0.4％増加し4,953百万円となりました。海外向けが低調となったものの、二次電池や半導体、水素関連設備向けが好調に推移しました。

　売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,954百万円となりました。化学向けに大口案件があったことに加え、二次電池や半導体、水素関連設備向けが好調に推移しました。

　セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ24.8％増加し423百万円となりました。

『セグメント別業績』                                          （単位：百万円／（％）前年度比増減率）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上3,261百万円や社債の発行による収入3,969百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,664百万円や棚卸資産の増加2,034百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,871百万円から124百万円減少し、当連結会計年度末では13,746百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は461百万円(前年度は1,485百万円の収入)となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は3,822百万円(前年度は2,812百万円の支出)となりました。

　これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は3,828百万円(前年度は1,001百万円の支出)となりました。

　これは、配当金の支払があったものの、社債の発行による収入が上回ったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は、販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日現在）において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の資産は82,017百万円となり、前連結会計年度末70,977百万円から11,039百万円の増加となりました。

　流動資産は38,636百万円となり、前連結会計年度末35,274百万円から3,362百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金13,836百万円、売上債権11,440百万円及び棚卸資産12,056百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産2,161百万円であります。

　固定資産は43,380百万円となり、前連結会計年度末35,703百万円から7,676百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,405百万円、土地7,342百万円、及び投資有価証券16,170百万円であります。主な増加要因は、建物及び構築物7,754百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は21,715百万円となり、前連結会計年度末14,675百万円から7,040百万円の増加となりました。

　流動負債は12,884百万円となり、前連結会計年度末11,907百万円から976百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,728百万円であります。主な増加要因は、仕入債務393百万円であります。

　固定負債は8,831百万円となり、前連結会計年度末2,767百万円から6,063百万円の増加となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債3,534百万円であります。主な増加要因は、社債4,000百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は60,301百万円となり、前連結会計年度末56,302百万円から3,999百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金41,983百万円及びその他有価証券評価差額金8,144百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金2,121百万円であります。

（受注高）

当連結会計年度における受注高は、前年度から9.8％増加の37,999百万円となりました。

当年度は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年度から0.3％増加の34,180百万円となりました。

当年度は、熱交換器事業、バルブ事業が増収となったことから、前年度を上回る結果となりました。

（利益）

　当連結会計年度における営業利益は、売上の増加、売価改善の効果などにより、営業利益は前年度に比べ28.5％増加し2,457百万円となり、経常利益は前年度に比べ21.1％増加し2,896百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ18.6％増加し2,420百万円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　この先の経済情勢は、堅調な企業収益や個人消費を背景に継続して緩やかな改善基調で推移することが期待される一方、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化など、先行きは不透明な状況が続くとみられます。

　このような環境の中、当社グループおきましては、減価償却費や人件費増などがあるものの、中期経営計画「Ｇ-２３」に基づき、省エネ、省人化など、社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。

（経営戦略の現状と見通し）

　当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。

（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。