E25169 Japan GAAP
前期
216.9億 円
前期比
167.3%
株価
2,414 (07/12)
発行済株式数
14,681,400
EPS(実績)
514.26 円
PER(実績)
4.69 倍
前期
846.6万 円
前期比
102.9%
平均年齢（勤続年数)
47.0歳（12.0年)
従業員数
8人（連結:215人)
当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社、他１社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。
日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものであります。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。
日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。
ａ．機器について
機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。
カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。
ｂ．カードについて
ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。
リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。
ｃ．システム使用料について
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。
ｄ．工事・保守について
機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。
一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜日本ゲームカード株式会社＞
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
（注１） カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。
（注２） カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。
（注３） 店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の本格的な回復や設備投資の増加を背景に、回復基調で推移しました。
一方で、長期化するウクライナ情勢や、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化などの国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇の継続など、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、遊技業界においては、スマート遊技機の普及が徐々に進み、特にスマートパチスロ向けユニットの引き合いが好調に推移したことにより、売上・利益ともに増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は36,289百万円（前年同期比67.3％増）、営業利益は10,523百万円（前年同期比135.7％増）、経常利益は10,774百万円（前年同期比132.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,550百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。
|
販売品目 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
カード |
1,186 |
10.4 |
（注） 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
|
販売品目 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
ＩＣカード |
366 |
△13.7 |
21 |
△37.4 |
|
Ｌｕｔｅｒｎａカード |
437 |
△3.4 |
55 |
34.4 |
|
Ｌｕｔｅｒｎａコイン |
－ |
△100.0 |
－ |
△100.0 |
|
その他 |
－ |
△100.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
803 |
△8.5 |
76 |
2.0 |
（注） 金額は、販売価格によっております。
③ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
|
販売品目 |
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機器 |
19,946 |
77.7 |
|
カード |
1,164 |
21.9 |
|
合計 |
21,110 |
73.3 |
（注） 金額は、仕入価格によっております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
|
販売品目 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
機器 |
28,452 |
107.1 |
|
カード |
2,553 |
7.7 |
|
システム使用料 |
4,530 |
△6.7 |
|
その他 |
752 |
3.7 |
|
合計 |
36,289 |
67.3 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
コスモ・イーシー株式会社 |
3,010 |
13.9 |
5,058 |
13.9 |
|
株式会社エース電研 |
2,287 |
10.5 |
4,691 |
12.9 |
(2）財政状態
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は65,570百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,966百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が4,436百万円、売掛金が1,411百万円、商品及び製品が3,562百万円、有価証券が1,493百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は11,194百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,629百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が2,178百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は54,376百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,337百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金6,981百万円の増加及び新株予約権の行使により資本金が456百万円、資本剰余金が456百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて5,126百万円増加し22,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは6,196百万円の増加（前年同期比4,489百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益10,618百万円による増加及び棚卸資産の増加額3,664百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,387百万円の減少（前年同期比6,781百万円の減少）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還34,300百万円による増加及び有価証券の取得35,036百万円、有形固定資産の取得251百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは317百万円の増加（前年同期比54百万円の増加）となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使による株式の発行906百万円による増加及び配当金の支払額569百万円による減少であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。
なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は主に自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。