E25169 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、前年の改刷対応の反動に加え、人件費の高騰や遊技機等への設備投資の増加により経営環境の厳しさが増す一方で、7月7日よりスマートパチンコ「ラッキートリガー3.0+」搭載の機種が販売され、スマートパチンコの普及に一定の効果がありました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,202百万円(前年同期比38.8%減)、営業利益は3,606百万円(同40.2%減)、経常利益は3,870百万円(同38.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,597百万円(同41.3%減)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は68,052百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,037百万円増加いたしました。
これは主に、商品及び製品が1,444百万円、投資有価証券が7,093百万円増加した一方で、現金及び預金が2,445百万円、供託金が4,528百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は7,438百万円となり、前連結会計年度末と比較し975百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が315百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が776百万円、その他流動負債が514百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は60,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,013百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が1,896百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,446百万円減少し、20,851百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の減少(前年同期比7,268百万円の減少)となりました。主な増減要因は税金等調整前中間純利益3,990百万円による増加の一方で、棚卸資産の増加額1,486百万円、仕入債務の減少額778百万円、売上債権の増加額681百万円、未払金の減少額480百万円、法人税等の支払額1,097百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは416百万円の減少(前年同期比3,340百万円の減少)となりました。主な増減要因は有価証券の償還による収入28,000百万円、供託金の返還による収入4,528百万円による増加の一方で、有価証券の取得による支出26,000百万円、投資有価証券の取得による支出7,186百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは728百万円の減少(前年同期比119百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額701百万円による減少であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は453百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。