株式会社やまびこ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。欧州は国による違いはあるものの、インフレの緩和により持ち直しの動きが見られましたが、本格回復には至りませんでした。また、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続しました。

このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。また、９月には当社子会社であるエコー・インコーポレイテッドが、販売代理店である孫会社を吸収合併し、新たな業務システムの導入によるDXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出に着手しました。さらに、欧州市場につきましても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。

国内については、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させるなか、新製品導入効果も相まって刈払機の販売が伸長しました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212億17百万円増加し、1,557億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、484億25百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億66百万円増加し、1,073億54百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,648億38百万円（前期比8.9％増）、営業利益196億37百万円（同38.0％増）、経常利益208億99百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億89百万円（同74.7％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

小型屋外作業機械の売上高は、1,214億18百万円（同12.4％増）となりました。

農業用管理機械の売上高は、246億83百万円（同3.4％増）となりました。

一般産業用機械の売上高は、166億76百万円（同3.6％減）となりました。

その他の売上高は、20億61百万円（同8.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが140億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが34億32百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが75億70百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は157億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209億84百万円、減価償却費41億64百万円、売上債権の増加額25億18百万円、仕入債務の減少額23億21百万円、棚卸資産の増加額16億48百万円、法人税等の支払額33億85百万円等により140億33百万円の収入（前連結会計年度は192億55百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出38億52百万円等により34億32百万円の支出（前連結会計年度は36億46百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額33億78百万円、配当金の支払額28億57百万円等により75億70百万円の支出（前連結会計年度は179億58百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ．受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,557億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億17百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加51億78百万円、売掛金の増加45億48百万円、現金及び預金の増加33億68百万円、リース資産の増加10億３百万円等によるものであります。

負債合計は484億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債務の減少43億２百万円、借入金の減少32億60百万円、支払手形及び買掛金の増加31億76百万円、未払法人税等の増加26億80百万円、未払金の増加12億39百万円、リース債務の増加10億９百万円等によるものであります。

純資産額は1,073億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて196億66百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加130億24百万円、為替換算調整勘定の増加50億48百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15億41百万円等によるものであります。

ｂ．経営成績

[売上高]

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果や良好な天候を背景にホームセンター向けを中心に伸長したほか、欧州市場において新型ロボット芝刈機の販売が好調でした。また、円安の影響もあり、海外売上高は前年同期比10.6％増の1,220億円となりました。

　国内は、農業用管理機械における草刈り関連製品の伸長に加え、小型屋外作業機械においても新製品効果などにより、刈払機の販売が増加しました。その結果、国内売上高は前年同期比4.3％増の428億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比8.9％増の1,648億円となりました。

[損　益]

　営業利益は、企業価値向上につながる人的資本投資などが売上原価や販管費の増加を招いたものの、生産効率の改善を目的とした中国生産子会社の清算効果と継続的な原価低減活動、国内外での価格改定効果、さらには円安の影響もあり、前年同期比38.0％増の196億円となりました。経常利益は、円安により為替差益（約12億円）が発生したことで、48.6％増の208億円となりました。それに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も74.7％増の158億円となり、いずれも過去最高益となりました。

[セグメント別]

①　小型屋外作業機械

国内：草刈りシーズンの長期化が続くなかで、新機構（Anti-Vibration System）を採用した刈払機の新製品が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：欧州市場は、年央までの代理店の在庫調整の影響を受けて減収となったものの、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機が伸長しました。北米市場においては、バッテリー製品におけるラインアップの充実と、エンジン製品との相乗効果を狙った販売促進策が奏功したことなどもあり、ホームセンター向けを中心に増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：草刈りシーズンの長期化により草刈り作業の省力化に寄与する製品の販売が増加したことに加え、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の設備投資意欲が高まったことも影響し、増収となりました。

海外：北米市場において穀物市況下落の影響を受けたことに加え、高い金利水準を背景に一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られたことで減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：好調な建設工事需要を背景にディーゼル溶接機の販売が好調に推移したものの、ディーゼル発電機において発生した一部製品の部品納入遅れによる影響が継続したことで前年並みとなりました。

海外：北米市場において年初に発生した製品改修の影響に加え、当初予定した販売体制の立ち上げに時間を要したことで拡販が遅れ、減収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．キャッシュ・フローの関連指標

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ウ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。

資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。

また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。

ｂ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。

金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率７％およびROE 10％以上を目標指標としております。中期経営計画の２年目を迎えた2024年12月期は、売上高1,648億円、営業利益率11.9％、ROE 16.3％となり、前年に引き続き、営業利益率とROEは中期経営計画最終年度の目標指標を超える結果となりました。