株式会社やまびこ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は金融引き締めが継続していることから企業の設備投資に減速感が見られたものの、良好な所得環境などに支えられて個人消費は底堅く推移しています。一方で、欧州は依然として景気・消費の停滞が続いています。また、国内においては堅調な企業収益を背景に設備投資が拡大するなど、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において第２四半期に行ったテレビ広告などのプロモーション効果に加え、個人消費が底堅く推移する市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。

　国内は、円安を背景とした資材価格の高騰などにより農林業従事者の購買意欲の回復が遅れている一方で、好天に恵まれ草木の生育が促されたことで、刈払機の販売が伸長したほか、遠隔操作可能なラジコン草刈機や畦草刈機など、草刈作業の省力化に寄与する製品の販売が好調に推移しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で展開したテレビ広告などのプロモーション効果によりホームセンター向けを中心に伸長したことに加え、欧州市場において新しいモデルを投入したロボット芝刈機の販売が伸長したことにより、海外売上高は前年同期比8.9％増の640億円となりました。

　国内は、農業用管理機械が新製品効果により増収となったことに加え、昨年からのディーゼル発電機の堅調な販売が継続したことで一般産業用機械も増収となりました。その結果、国内売上高は前年同期比4.8％増の223億円となり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比7.8％増の864億円となりました。

［損　益］

　中国子会社の清算が小型屋外作業機械の原価低減に大きく貢献したことに加え、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益は前年同期比11.4％増の113億円、経常利益は19.2％増の126億円、親会社株主に帰属する中間純利益は49.6％増の100億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

国内：円安に伴う資材価格の高騰による農林業従事者の購買意欲は引き続き回復が遅れていることから、チェンソーなどの販売が減少しているものの、良好な天候を背景に刈払機の新製品が好調に推移し前年並みとなりました。

海外：欧州市場は、昨年の干ばつにより積み上がった在庫の圧縮を代理店が進めたことで、販売が減少したものの、北米市場において展開したテレビ広告などのプロモーション効果により、ホームセンター向けを中心に伸長するとともにラインアップを強化したバッテリー製品の販売が寄与し増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：遠隔操作可能なラジコン草刈機や畦草刈機など草刈作業の省力化に寄与する製品の販売が好調に推移したことに加え、新製品である国内初の乗用型鶏舎向け防除機が売上に寄与し増収となりました。

海外：北米市場において穀物市況下落の影響を受けたことに加え、高い金利水準を背景に一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られたことで減収となりました。

③　一般産業用機械

国内：好調な建設工事需要を背景にディーゼル発電機やディーゼル溶接機の販売が好調に推移したことで増収となりました。

海外：北米市場は旺盛な建設、エンターテイメント需要を背景にディーゼル発電機の堅調な需要環境が続いているものの、年初に一部製品で実施した改修などの影響を受けて減収となりました。

④　その他

      主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて196億６百万円増加し1,541億68百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加129億66百万円、原材料及び貯蔵品の増加33億96百万円、現金及び預金の増加10億34百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて46億60百万円増加し515億34百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債務の減少35億47百万円、未払法人税等の増加20億98百万円、支払手形及び買掛金の増加20億62百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて149億46百万円増加し1,026億33百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加88億38百万円、為替換算調整勘定の増加61億66百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、66.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが31億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億15百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億21百万円の支出となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は134億35百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益127億42百万円、減価償却費20億84百万円、売上債権の増加額108億30百万円、仕入債務の減少額41億42百万円、棚卸資産の減少額30億14百万円、法人税等の支払額17億12百万円等により、31億43百万円の収入（前年同期は118億77百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億43百万円等により、17億15百万円の支出（前年同期は23億18百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入54億円、長期借入金の返済による支出54億円等により８億21百万円の支出（前年同期は103億89百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。