平田機工株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢の地政学的リスクの影響が長引く中、物価高によるコスト上昇や労働需給の逼迫が見られ、各国の金融引き締め政策や為替変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州におきましては、金融引き締めや海外経済の減速による影響で、内外需ともに低調に推移しました。中国におきましては、不動産不況等の影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、人手不足や外需の持ち直しにより設備投資は堅調に推移しました。また、良好な企業収益や物価上昇を背景に、所得環境は緩やかな改善傾向となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、電気自動車（EV）関連メーカーからの受注が好調であったことに加え、シリコンウェーハ搬送設備を中心に半導体関連の原価率が改善しました。この結果、当連結会計年度の売上高は828億39百万円（前期比5.6%増）、営業利益は60億47百万円（前期比2.2%増）、経常利益は62億59百万円（前期比7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億44百万円（前期比1.7%増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載しております。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連
　自動車関連におきましては、自動車メーカーからのEV関連の設備投資が堅調だったことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は369億84百万円（前期比22.1%増）、営業利益は16億51百万円（前期比5.9%増）となりました。

②半導体関連
　半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が堅調に推移したものの、基板搬送設備などの売上高が減少しました。一方、利益面では、原価率の改善により前期を上回りました。この結果、売上高は273億90百万円（前期比5.4%減）、営業利益は44億50百万円（前期比29.2%増）となりました。

③その他自動省力機器
　その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連や家電関連が売上高・利益ともに減少となりました。この結果、売上高は160億83百万円（前期比5.1%減）、営業利益は１億19百万円（前期比87.1%減）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて162億65百万円増加し、1,307億87百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加80億68百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加31億35百

万円、退職給付に係る資産の増加34億71百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて105億38百万円増加し、654億85百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少18億50百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加72億73百万円、繰延税金負債の増加12億21百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて57億26百万円増加し、653億２百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上43億44百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加34億３百万円、保有株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加５億67百万円、退職

給付に係る調整累計額の増加17億12百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から49.7%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億81百万円減少し、106億52百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、45億92百万円の支出（前年同期は56億87百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益67億62百万円に対して、売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加69億72百万円、仕入債務の減少30億13百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出28億53百万円等により、22億33百万円の支出（前年同期は20億57百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、58億66百万円の収入（前年同期は51億１百万円の収入）となりました。主な要因は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加52億21百万円、長期借入れによる収入136億円、長期借入金の返済による支出115億75百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は370億30百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億52百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)