平田機工株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループを取巻く経済情勢は、ウクライナ情勢や中東地域における紛争の長期化に伴う地政学リスクの高まりや米国の関税政策の動向などにより、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、ＩＴ関連を中心に設備投資が増加しました。また、良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州におきましては、製造業の低迷が継続しましたが、インフレ圧力の緩和により個人消費は総じて底堅い動きを見せました。中国におきましては、経済政策が内需を下支えしましたが、不動産市場の不振は継続しました。わが国におきましては、堅調な企業収益を背景に設備投資は底堅く推移しました。また、良好な雇用・所得環境により個人消費も回復基調となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2022年度～2024年度）におきまして、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ＥＳＧ経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」という４つの基本方針を掲げて活動してまいりました。「成長市場でのビジネス拡大」では、持続的な収益拡大のために量産効果が見込める設備の開発・改良、標準モジュールの確立、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による生産能力の向上などに取組んでまいりました。「グローバル企業としての競争力強化」では、海外関係会社との協力・連携体制強化により、現地生産・現地調達による輸送コスト削減、リードタイム短縮に努めてまいりました。「ＥＳＧ経営の取組み強化」では、中長期的な経営戦略と連動させながら全社的な取組みとして当社グループのサステナビリティ活動を推進しており、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」では、エミュレータの活用や新たな情報システムの導入を進め、業務効率の向上や生産手法の最適化、品質向上などに取組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、自動車関連の電気自動車（ＥＶ）向け生産設備や内燃機関向け生産設備の売上高が底堅く推移したことに加え、半導体関連のウェーハ搬送設備も売上高を伸ばしたことで、前期から増収となりました。利益面では、半導体関連やその他自動省力機器の利益率が悪化しましたが、自動車関連では前期から大幅な増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は884億83百万円（前期比6.8%増）となり、営業利益は68億98百万円（前期比14.1%増）、経常利益は68億89百万円（前期比10.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億78百万円（前期比10.0%増）となりました。

　当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

①自動車関連
　ＥＶ市場の需要拡大が鈍化傾向にある中、当社グループでは、バッテリー充放電関連設備を前期から継続的に受注するなど、ＥＶ向け生産設備の売上高が底堅く推移したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。また、内燃機関向け生産設備の売上高も好調を維持しており、前期から増加しました。この結果、売上高は430億59百万円（前期比16.4%増）、営業利益は41億94百万円（前期比154.0%増）となりました。

②半導体関連
　生成ＡＩ（人工知能）の普及などによって半導体需要が回復基調にある中、ウェーハ搬送設備の売上高は堅調に推移しました。利益面では、採算性の高い案件が減少したことや一部製品に対して保証費用を引き当てたことで、前期から減益となりました。この結果、売上高は301億86百万円（前期比10.2%増）、営業利益は28億57百万円（前期比35.8%減）となりました。

③その他自動省力機器
　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連やタイヤなどの物流関連の売上高が前期から減少したことにより、利益も低調に推移しました。この結果、売上高は130億96百万円（前期比18.6%減）、営業損失は１億１百万円（前期は１億19百万円の営業利益）となりました。

　財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億９百万円減少し、1,302億78百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の入金による現金及び預金の増加22億29百万円、仕掛品増加による棚卸資産の増加12億45百万円、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の減少29億

42百万円、消費税還付等によるその他流動資産の減少10億48百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて40億46百万円減少し、614億39百万円となりました。その主

な内訳は、契約負債の減少12億２百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少28億64百万円でありま

す。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億36百万円増加し、688億39百万円となりました。その

主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上47億78百万円および配当金の支払い10億44百万円により利

益剰余金の増加37億33百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加９億50百万円、自己株式の取得による減

少10億円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7%から52.7%となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22億29百万円増加し、128億82百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、94億27百万円の収入（前年同期は45億92百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益69億４百万円に対して、売上債権及び契約資産の減少54億11百万円、仕入債務の減少16億53百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出19億72百万円等により、20億23百万円の支出（前年同期は22億33百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、55億91百万円の支出（前年同期は58億66百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の減少89億32百万円、長期借入れによる収入193億円、長期借入金の返済による支出132億48百万円等によります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物および機械装置等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の残高は341億66百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は128億82百万円となっております。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　②受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

　　③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)