E01733 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め等により、依然として、先行きは不透明感を払拭できない状況が続いております。米国におきましては、製造業が低迷しましたが、良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州におきましては、インフレ圧力が緩和傾向となったものの、外需の低迷などにより、景気回復は減速基調となりました。中国におきましては、個人消費の回復が遅れたことに加え、不動産の不況や輸出の減少などの影響により、景気は減速傾向が継続しました。わが国におきましては、外需に弱さが見られるものの、企業景況感は改善傾向となり、設備投資も堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により、個人消費も回復基調が継続しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画（2022年度～2024年度）の２年目を迎え、「成長市場でのビジネス拡大」、「グローバル企業としての競争力強化」、「ESG経営の取組み強化」、「ニューノーマル時代に即した経営の実現」に向けた展開を更に加速させるため、さまざまな施策に取組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、電気自動車（EV）関連生産設備が大きく売上高を伸ばしたことに加え、半導体関連生産設備の原価率が改善したことにより、前年同期から増収増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は610億８百万円（前年同期比10.6%増）となり、営業利益は59億３百万円（前年同期比32.0%増）、経常利益は61億３百万円（前年同期比37.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億47百万円（前年同期比44.2%増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①自動車関連
自動車関連におきましては、グローバルなEVシフトへの加速により、自動車メーカーからの設備投資が増加したことで、売上高・利益ともに堅調に推移しました。この結果、売上高は268億42百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は19億17百万円（前年同期比115.1%増）となりました。
②半導体関連
半導体関連におきましては、シリコンウェーハ搬送設備の生産が底堅く推移したものの、その他の半導体関連の売上高が減少傾向となりました。この結果、売上高は201億26百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は36億52百万円（前年同期比39.2%増）となりました。
③その他自動省力機器
その他自動省力機器におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連および家電関連が売上高・利益ともに減少となりましたが、車載向けフラットパネルディスプレイ（FPD）関連の売上高は増加しました。この結果、売上高は121億74百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は３億75百万円（前年同期比60.8%減）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて106億65百万円増加し、1,251億88百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加72億91百万円、検査・解析装置等の投資および七城工場増設・関西工場建替による有形固定資産の増加25億85百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61億17百万円増加し、610億64百万円となりました。その主な内訳は、設備投資や生産の高まりを受けて資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加47億13百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45億48百万円増加し、641億23百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上46億47百万円および配当金の支払い９億40百万円により利益剰余金の増加37億７百万円、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加９億３百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7%から51.0%となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。