平田機工株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高騰、米国の関税政策の影響等が続き、先行きの不透明感を払拭できない状況であります。米国におきましては、インフレ圧力などで個人消費と設備投資の両面で減速傾向が鮮明となり、企業収益や家計の購買力に対する下押し圧力が強まりました。欧州におきましては、エネルギー価格の高止まりや政策の不確実性が消費・投資活動を抑制し、景気は緩やかな回復基調ながら停滞感が残りました。中国におきましては、米国の関税政策や不動産不況などの影響で、設備投資・個人消費とともに伸びは限定的となりました。わが国におきましては、設備投資は堅調に推移し、特にソフトウェア投資が高水準で機械投資や建設投資も底堅く推移しました。また、個人消費は物価高によるインフレ圧力から緩やかに回復しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当事業年度開始の中期経営計画において、「半導体関連事業における事業規模の拡大」、「受注生産ビジネスにおける収益性の強化」、「収益基盤のさらなる強化」、「量産ビジネスの拡大」、「新規ビジネスの事業部化」という５つの戦略の柱を掲げており、高利益体質の実現とビジネス領域の拡大を図り、持続的・安定的な利益創出を目指してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けや内燃機関向けの生産設備、半導体関連のウェーハ搬送設備で売上高を伸ばし、前年同期から増収となりました。利益面では、半導体関連が前年同期から減益となったものの、自動車関連では前年同期から増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は456億48百万円（前年同期比13.1%増）となり、営業利益は48億22百万円（前年同期比74.4%増）、経常利益は50億11百万円（前年同期比85.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億37百万円（前年同期比90.5%増）となりました。

　セグメントの状況は、以下のとおりであります。

①自動車関連

　エンジン組立設備や車載用電子部品組立設備の大型案件を受注し、エンジンおよびインバータ関連の売上高が増加しました。また、バッテリー充放電関連設備の売上高も前期から継続して底堅く推移しました。この結果、売上高は221億34百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益は32億48百万円（前年同期比150.1%増）となりました。

②半導体関連

　生成ＡＩ関連の受注が継続したことにより、ウェーハ搬送設備を中心に売上高は堅調に推移しましたが、利益面では、価格転嫁の遅延や一部製品の保証費用の増加、棚卸資産の評価見直し等により、前年同期から減益となりました。この結果、売上高は164億12百万円（前年同期比15.8%増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比42.0%減）となりました。

③その他自動省力機器

　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）関連設備の生産が順調に進捗しましたが、家電関連の売上高が減少しました。営業利益は、ＦＰＤ関連設備の原価率改善により、前年同期から黒字に転じました。この結果、売上高は59億79百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は４億65百万円（前年同期は３億８百万円の営業損失）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億47百万円増加し、1,351億26百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加33億90百万円、棚卸資産の増加25億74百万円、現金及び預金の減少10億４百万円であります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円増加し、643億78百万円となりました。その主な内訳は、契約負債の増加41億31百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少７億46百万円、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の減少６億24百万円であります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19億８百万円増加し、707億47百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上34億37百万円および配当金の支払い12億30百万円により利益剰余金の増加22億６百万円、円高による為替換算調整勘定の減少５億82百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7%から52.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億４百万円減少し、118億77百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、23億51百万円の収入（前年同期は９億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益50億17百万円に対し、売上債権及び契約資産の増加による支出52億67百万円、契約負債の増加による収入41億97百万円、棚卸資産の増加による支出25億19百万円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出７億42百万円等により、９億32百万円の支出（前年同期は16億75百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、短期借入れによる収入１億59百万円、長期借入れによる収入75億円、長期借入金の返済による支出82億78百万円、配当金の支払いによる支出12億29百万円等により、20億80百万円の支出（前年同期は21億12百万円の支出）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。