E01728 Japan GAAP
前期
19.2億 円
前期比
96.2%
株価
2,370 (01/09)
発行済株式数
1,657,000
EPS(実績)
149.67 円
PER(実績)
15.84 倍
前期
436.2万 円
前期比
104.8%
平均年齢（勤続年数)
42.9歳（13.7年)
従業員数
65人（連結:88人)
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
当連結会計年度における世界経済は、金利や急速な為替変動等による経済環境の変化に対応しつつも、中国経済の先行き懸念やウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
日本経済においては、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことなどにより、景気は緩やかに回復する兆しがみえました。
このような環境下、当社グループは、市場環境変化に対応すべく新製品開発を急ぐほか、設備投資増強を推し進めました。また、営業面では半導体関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。開発面においては、ロボット需要を見据えたロボットハンド、半導体業界向け新素材及びパウチ容器開口専用吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,850,703千円（前年同期比96.2%）、連結経常利益は342,723千円（前年同期比93.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は248,000千円（前年同期比104.4%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、令和５年12月21日付で、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司の株式の全保有出資持分を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「中国」を除外しております。
これにより、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（日本）
半導体製造装置及びメンテナンス需要も大幅な回復とはならず、真空機器及び吸着パッドの受注は横ばいで推移しました。生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,478,034千円（前年同期比102.9%）となりました。営業利益については300,176千円（前年同期比100.3%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置の需要減退を受けましたが、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を中心に営業活動を展開しました。また、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は334,600千円（前年同期比96.7%）となりました。営業利益については17,551千円（前年同期比78.9%）となりました。
（その他）
主にタイでは自動車関連の需要減速の影響を受け、ロボットシステム関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。この結果、売上高は38,069千円（前年同期比71.8%）となりました。営業損失については14,120千円（前年同期は営業損失1,693千円）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ204,475千円増加し、3,657,154千円となりました。これは主として、受取手形が11,802千円、売掛金が4,278千円、電子記録債権が20,476千円減少したのに対し、製品が14,954千円、現金及び預金が235,160千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,791千円増加し、2,703,488千円となりました。これは主として、有形固定資産が9,806千円、無形固定資産が19,230千円減少したのに対し、投資有価証券が50,996千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,267千円増加し、6,360,642千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ74,488千円増加し、234,138千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が23,600千円、未払法人税等が37,808千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,033千円増加し、156,848千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,778千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ77,521千円増加し、390,986千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ182,745千円増加し、5,969,656千円となりました。これは主として利益剰余金が170,172千円、その他有価証券評価差額金が23,572千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は93.2%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて226,466千円増加し、2,659,706千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益344,569千円に加え、減価償却費198,967千円、売上債権の減少額36,087千円、仕入債務の増加額23,426千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額76,092千円等の減少要因により481,528千円の資金収入（前年同期は460,566千円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出156,656千円、無形固定資産の取得による支出6,947千円、投資有価証券の取得による支出15,733千円等の減少要因により189,503千円の資金支出（前年同期は185,614千円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額75,956千円等の減少要因により75,956千円の資金支出（前年同期は92,763千円の資金支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。