E01728 Japan GAAP
前期
23.8億 円
前期比
80.8%
株価
1,981 (04/19)
発行済株式数
1,657,000
EPS(実績)
143.32 円
PER(実績)
13.82 倍
前期
457.8万 円
前期比
95.3%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（13.2年)
従業員数
63人（連結:86人)
当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。
事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売
全ての製品の開発は、当社が行っております。
なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。
製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。
このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。
また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,924,052千円（前年同期比80.8%）、連結経常利益は365,489千円（前年同期比56.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は237,481千円（前年同期比51.8%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及び吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は1,436,266千円（前年同期比84.9%）となりました。営業利益については299,193千円（前年同期比55.4%）となりました。
（韓国）
昨年前半までの半導体関連の特需が収束したことから、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は346,114千円（前年同期比85.0%）となりました。営業利益については22,246千円（前年同期比74.0%）となりました。
（中国）
ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化による生産回復が低調に推移しました。この結果、売上高は88,669千円（前年同期比76.5%）となりました。営業利益については83千円（前年同期比1.0%）となりました。
（その他）
主にタイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。この結果、売上高は53,001千円（前年同期比31.9%）となりました。営業損失については1,693千円（前年同期は営業利益35,567千円）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度において、流動資産は前連結会計年度末に比べ85,067千円増加し、3,452,678千円となりました。これは主として、受取手形が15,085千円、売掛金が24,062千円、電子記録債権が20,006千円、製品が68,625千円減少したのに対し、現金及び預金が204,574千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,461千円増加し、2,647,696千円となりました。これは主として、有形固定資産が82,326千円、無形固定資産が25,387千円、繰延税金資産が13,788千円減少したのに対し、投資有価証券が177,664千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ140,529千円増加し、6,100,375千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ144,851千円減少し、159,649千円となりました。これは主として、未払法人税等が57,996千円、流動負債その他のうち未払消費税等が56,356千円、未払費用が42,278千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25,567千円増加し、153,815千円となりました。これは主として、固定負債その他のうち長期預り金が12,976千円減少し、長期繰延税金負債が42,446千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ119,284千円減少し、313,464千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ259,813千円増加し、5,786,911千円となりました。これは主として利益剰余金が144,088千円、その他有価証券評価差額金が114,852千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は94.1%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて200,474千円増加し、2,433,239千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益349,544千円に加え、減価償却費200,766千円、売上債権の減少額41,436千円、棚卸資産の減少額66,619千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額161,743千円等の減少要因により460,566千円の資金収入（前年同期は676,894千円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出104,679千円、無形固定資産の取得による支出53,576千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出19,991千円等の減少要因により185,614千円の資金支出（前年同期は224,229千円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額92,763千円等の減少要因により92,763千円の資金支出（前年同期は77,594千円の資金支出）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。