コンバム株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動および円安によるインバウンドツーリズムが増加し徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。

このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、昨年度から続く原材料や各種部材の高騰、電気やガス、水道、運送料金の度重なる値上げの影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が緩やかに回復傾向にあります。

また、開発面においては、労働人口減少に伴う協働ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は427,779千円（前年同期比84.9%）、連結経常利益は74,168千円（前年同期比83.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,182千円（前年同期比81.3%）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

半導体製造装置およびメンテナンスの需要減少が継続し、真空機器及び吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは旺盛であり、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
　この結果、売上高は362,584千円（前年同期比91.6%）となりました。営業利益については74,739千円（前年同期比97.9%）となりました。

（韓国）

半導体製造装置およびメンテナンスの需要減少が継続し、真空機器および吸着パッドの受注が減少しました。カメラレンズおよび2次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品による価格競争への対応してまいりました。

この結果、売上高は82,968千円（前年同期比81.8%）となりました。営業損失については1,486千円（前年同期は営業利益10,389千円）となりました。

（その他）

主にタイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を行いました。

この結果、売上高は8,654千円（前年同期比43.9%）となりました。営業損失については3,218千円（前年同期は営業利益3,872千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ83,119千円増加し、3,535,798千円となりました。これは主として、売掛金が9,271千円、電子記録債権が23,335千円減少したのに対し、現金及び預金が116,686千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ33,789千円減少し、2,613,907千円となりました。これは主として、有形固定資産が34,088千円、無形固定資産が2,798千円減少したのに対し、投資有価証券が2,299千円増加したことによります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,330千円増加し、6,149,705千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,801千円増加し、193,450千円となりました。これは主として、賞与引当金が17,138千円、支払手形及び買掛金が7,835千円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ749千円減少し、153,065千円となりました。これは主として、繰延税金負債が2,191千円減少したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,052千円増加し、346,516千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ16,278千円増加し、5,803,189千円となりました。これは主として利益剰余金が9,269千円、為替換算調整勘定が8,578千円増加したことによります。
　その結果、自己資本比率は93.7%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,676千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。