コンバム株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。

このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が低迷しております。

また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,437,019千円（前年同期比77.5%）、連結経常利益は274,728千円（前年同期比53.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,722千円（前年同期比48.6%）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及び吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。

この結果、売上高は1,071,817千円（前年同期比82.3%）となりました。営業利益については234,263千円（前年同期比55.6%）となりました。

（韓国）

昨年前半までの半導体関連の特需が収束した事から、ソーラーパネル、カメラレンズ及び二次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は268,829千円（前年同期比81.3%）となりました。営業利益については19,426千円（前年同期比62.0%）となりました。

（中国）

ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、また米国との半導体分野の輸出制限強化による生産回復が低調に推移しました。この結果、売上高は56,143千円（前年同期比62.7%）となりました。営業損失については10,867千円（前年同期は営業利益3,463千円）となりました。

（その他）

主にタイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。この結果、売上高は40,228千円（前年同期比30.6%）となりました。営業損失については778千円（前年同期は営業利益27,742千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ74,455千円増加し、3,442,066千円となりました。これは主として、売掛金が23,550千円、製品が24,329千円減少したのに対し、現金及び預金が129,974千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,546千円減少し、2,588,689千円となりました。これは主として、有形固定資産が73,511千円、無形固定資産が19,946千円、繰延税金資産が12,006千円減少したのに対し、投資有価証券が101,960千円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,908千円増加し、6,030,755千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ124,534千円減少し、179,966千円となりました。これは主として、未払法人税等が69,672千円、流動負債その他のうち未払消費税等が53,341千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,772千円増加し、142,020千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が18,704千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ110,762千円減少し、321,986千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ181,671千円増加し、5,708,768千円となりました。これは主として利益剰余金が87,329千円、その他有価証券評価差額金が63,563千円、為替換算調整勘定が26,130千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は93.9%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,558千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。