E01726 IFRS
前期
3,336.3億 円
前期比
96.9%
株価
3,899 (01/09)
発行済株式数
118,064,699
EPS(実績)
99.06 円
PER(実績)
39.36 倍
前期
695.7万 円
前期比
98.5%
平均年齢（勤続年数)
42.4歳（17.1年)
従業員数
2,485人（連結:8,227人)
当社グループは、当社、子会社64社、関連会社６社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) 事業内容
(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
2024年12月31日現在
※１ 連結子会社
※２ 持分法適用関連会社
(注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況
(連結子会社)
減少：２社
Gilgen Door Systems France S.a.r.l.は、Copas Systèmes SASを存続会社として吸収合併されました。Gilgen Door Systems Scandinavia ABを清算しました。
(持分法適用関連会社)
減少：２社
大力鉄工㈱の一部株式を譲渡、及びMinda Nabtesco Automotive Private Limitedの株式の全株式を譲渡した結果、持分法適用関連会社より除外しました。
(3) 事業系統図
(子会社) (関連会社)
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。
［売上高］
(単位：百万円)
［営業利益］
(単位：百万円)
② 財政状態
(単位：百万円)
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は229,083百万円、非流動資産は216,461百万円であり、その結果、資産合計は445,544百万円と前連結会計年度末比23,479百万円の増加となりました。主な増加要因は、営業債権の増加9,737百万円、棚卸資産の増加2,417百万円、有形固定資産の増加6,814百万円、及び使用権資産の増加3,214百万円です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少3,359百万円です。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は117,111百万円、非流動負債は41,156百万円であり、その結果、負債合計は158,267百万円と前連結会計年度末比12,096百万円の増加となりました。主な増加要因は、借入金の増加10,312百万円、契約負債の増加3,410百万円、リース負債の増加3,094百万円、及びその他の非流動負債の増加2,695百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少7,362百万円です。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は287,278百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は270,093百万円と前連結会計年度末比9,623百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益10,119百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加6,622百万円です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,651百万円です。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は60.6％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,248.31円となりました。
(単位：百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動及び長期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、74,476百万円と前連結会計年度末比3,359百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26,650百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、営業債権の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは28,733百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,137百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入です。主な減少要因は、配当金の支払です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性のある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１) 売上高
当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受けたことにより、前期比3.1％減少し323,384百万円となりました。
２) 営業利益
営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、前期比14.9％減少し14,788百万円となりました。売上高営業利益率は4.6％となりました。
３) 税引前当期利益
金融収益は、為替差益等を計上したことにより1,140百万円となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより918百万円となりました。持分法による投資利益は737百万円となりました。
その結果、税引前当期利益は15,747百万円と前期比38.6％減少となりました。
４) 親会社の所有者に帰属する当期利益
以上の結果、法人所得税費用4,051百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,577百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、10,119百万円と前期比30.5％減少となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は前期比37.00円減少し、84.25円となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。
コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比1.4％増加し114,229百万円となりました。売上高は、同19.9％減少し110,571百万円、営業利益は、同56.4％減少し4,523百万円となりました。
精密減速機は、EV関連設備投資の回復遅れに加え、産業用ロボットの在庫調整も長期化していることから、売上高は前期比で減少となりました。
油圧機器は、東南アジア向けで需要増加があったものの、欧米市場で需要の低迷が継続したことから、売上高は前期比で減少となりました。
(トランスポートソリューション事業)
トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比0.5％増加し100,845百万円となりました。売上高は、同9.8％増加し88,727百万円、営業利益は、同59.7％増加し12,502百万円となりました。
鉄道車両用機器は、国内での新車需要及び海外でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
航空機器は、防衛費の増額により需要が拡大したことに加え、民間航空機向けMRO需要も好調に推移したことから、売上高は前期比で増加となりました。
商用車用機器は、東南アジア及び国内市場向けの需要が減少したことにより、売上高は前期比で減少となりました。
舶用機器は、新造船向け及びMRO需要が好調に推移したことに加え、Deep Sea社を連結子会社化したことにより、売上高は前期比で増加となりました。
(アクセシビリティソリューション事業)
アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比0.9％増加し102,244百万円となりました。売上高は、同10.9％増加し106,771百万円、営業利益は、同46.0％増加し9,003百万円となりました。
自動ドア事業は、国内外の建物用ドアやプラットホームドア需要が好調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。
(その他)
その他の受注高は、前期比3.8％減少し17,751百万円となりました。売上高は、同6.3％減少し17,315百万円、営業利益は、同69.2％減少し1,043百万円となりました。
包装機は、MROが好調であったものの、設備投資の見合わせや国内外で製品の納入時期ずれの影響があり、売上高は前期比で減少となりました。
なお、当連結会計年度において、欧州連結子会社のEngilico社に係るのれんの減損損失656百万円を計上しました。
(全社又は消去)
当連結会計年度において、非事業用不動産（投資不動産）の減損損失976百万円を計上しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の浜松工場建屋の建設及び油圧機器の垂井工場建屋の更新等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。財務活動においては、シンジケートローンによる長期借入10,000百万円を実施しました。
また、当社グループは2025年12月期において、18,000百万円の設備投資を予定しています。
当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金、及び金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。当連結会計年度末の借入金の残高は31,884百万円と前期比10,312百万円の増加となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上、連結配当性向 35％以上という財務目標を設定していました。当該中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。