株式会社ニッセイ( )

上場廃止 (2022/02/14) 株式等売渡請求による取得 機械産業機械東証2部

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最終更新:

E01641 Japan GAAP

売上高

155.5億 円

前期

165.7億 円

前期比

93.8%

平均給与

535.1万 円

前期

524.2万 円

前期比

102.1%

平均年齢(勤続年数)

41.6歳(15.6年)

従業員数

837人(連結:885人)

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ニッセイ)及び子会社2社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。

 また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

減速機 ………………… 当社及び日静減速機製造(常州)有限公司が製造・販売を行っております。

海外販売は当社及び日静貿易(上海)有限公司が行っております。

歯車 …………………… 当社が製造・販売を行っております。

海外販売は当社が行っております。

不動産賃貸 …………… 当社が不動産の賃貸を行っております。

 

 当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

21/06/15

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資需要や輸出等に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。

 また、米国経済は回復が続き、中国経済においても各種政策効果により持ち直しの動きが見られますが、両国における今後の政策の動向や金融市場の動向の影響等に留意する必要があります。

 当社グループを取り巻く環境におきましては、国内市場においては設備投資需要の持ち直しにより堅調に推移し、海外市場においては円高の影響がありましたが、中国等のアジア諸国の持ち直しの動きにより、堅調に推移しました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、17,989百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

 利益面におきましては、営業利益は円高の影響に加え、前期末に竣工した工場の初期経費の発生、人件費の増加及び償却費の増加等により479百万円(同41.2%減)、経常利益は営業利益の減少等により476百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却による特別利益の計上により737百万円(同24.2%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより反映させるため、全社費用に掛かる配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しており、前連結会計年度の数値を変更して増減率を算出しております。

① 減速機

 国内売上は9,868百万円(同5.3%増)となりました。海外売上は円高の影響により3,417百万円(同1.3%減)となり、減速機合計は13,285百万円(同3.5%増)となりました。

 利益面においては、円高の影響に加え、新工場稼働に伴う初期経費の発生等により、セグメント利益は621百万円(同6.5%減)となりました。

② 歯車

 国内売上はロボット用歯車が増加したものの、熊本県を中心とした震災の影響で自動車用歯車が減少したことにより4,399百万円(同0.2%増)となりました。海外売上は中国向けロボット用歯車の増加により、157百万円(同33.9%増)となり、歯車合計4,557百万円(同1.1%増)となりました。

 利益面におきましては、新工場稼働に伴う初期経費の発生及び販管費の増加等により、セグメント損失231百万円(前連結会計年度はセグメント利益57百万円)となりました。

③ 不動産賃貸

 愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は146百万円(前連結会計年度比1.0%増)、セグメント利益は89百万円(同4.6%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出4,997百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が963百万円(前連結会計年度比21.0%増)、有価証券の売却及び償還による収入が9,604百万円(同230.8%増)増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,061百万円増加し、当連結会計年度末には9,924百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,640百万円(同92.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益963百万円、減価償却費1,748百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は3,888百万円(前連結会計年度は738百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入9,604百万円、投資有価証券の取得による支出4,997百万円、有形固定資産の取得による支出1,612百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は549百万円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額527百万円等によるものであります。